西備民商（浅口・笠岡・井原）のfacebookサイトができました。

活動報告や行事などの案内もご参照ください。

リンクは以下の通り

◆西備民主商工会のfacebookサイト

中央社会保障推進協議会（社保協）は7月19日、第2回国保都道府県化対策会議を静岡県伊東市内で開催し56人が参加しました。
政府は2018年4月から国保都道府県単位化を決定。各都道府県では、市町村との協議、都道府県国保運営方針（案）の決定、国保運営協議会設置などの準備が進められています。
これに対し、各地の社保協は、保険料（税）の試算状況を把握しつつ、保険料の引き下げ、減免拡充などを求め、自治体への要請、懇談、キャラバンを進めてきています。対策会議では、この取り組みについて交流し、今後の運動について意思統一を図りました。
5月15日から1カ月間に40市町村に対する｢国保緊急キャラバン｣を実施した大阪社保協は、｢こんな準備状況では2018年4月スタートは無理だ｣｢統一なんて絶対に無理｣｢保険料が下がるならまだしも、上がるなど市民に説明ができない｣など、自治体側にも動揺が広がっていることが報告されました。
大阪社保協の寺内順子事務局長は、｢具体的な数字が出て情勢は一変した。統一することでデメリットしかないということに直面し、市町村が大きく揺れている。府議会と市町村議会に向けた請願を強めていきたい｣と今後の展望を語りました。
埼玉県は、｢国保加入の19.9％が滞納。滞納世帯のうち所得200万未満が76・4％にもなる。高過ぎて払えない保険料は、加入者のいのちと暮らしを脅かす。県民コメントで意見を反映させるとともに、県自治体への要請を強めたい｣と決意を表明しました。
愛知県からは、｢統一保険料は考えていない。標準保険料は出すが、あくまで保険料は市町村が決めるもの。今の保険料水準を維持するよう努力していくとの回答があった｣との報告が、沖縄県からは意見書が採択され｢知事は市町村に寄り添っていきたいと述べた｣など各地から報告が続きました。
中央社保協の山口秀一事務局長は、｢試算の公表を突破口にし、2018年4月実施の延期の検討を求め、併せて国庫負担の増額を求める国への意見書運動｣を全国的に進めていくことを呼び掛けました。

全商連の要請に厚労省が回答

人件費を含んだ売掛金などの差し押さえをやめ、社会保険料の引き下げなどを求めた厚生労働省への要請

各地の年金事務所が社会保険料の徴収や差し押さえを強めている問題で、全国商工団体連合会（全商連）は6日、｢社会保険料滞納に対する強権的な徴収をやめ、払える保険料への改善を求める｣要請書を厚生労働省に提出しました。加賀茂副会長をはじめ各地の民主商工会（民商）から27人が参加。猶予制度の徹底や人件費を含んだ売掛金の全額差し押さえをやめることと併せて高すぎる社会保険料の引き下げ、減免制度の創設などを求めました。

扱いは国税と同様　不当事例は対処する

要請では｢納付できないなら倒産しても構わない｣な

クリックすると拡大表示します

ど年金事務所が暴言を吐いている問題を訴え。（1）猶予制度の正確な周知（2）適正な手続きによる対処指導（3）生存権など憲法にのっとった制度の趣旨を理解させること（4）人件費を含んだ債権の差し押さえを正すこと、併せて納税緩和制度を知らせるための対策（5）社会保険料を引き下げ、減免制度や助成金制度の創設-を要請しました。
対応した厚生労働省厚生年金保険適用徴収専門官は｢暴言をよしとしているわけではないので、直接連絡をもらえれば事実確認をして一つひとつ対処する｣と約束しました。
その上で猶予制度の周知について｢手引き、パンフレット、申請書の3点セットを年金事務所のカウンターに配置するように再度徹底する。パンフレットを郵送物と一緒に送付することを検討し、9月までに実施したい｣と回答しました。
また、猶予制度の適用について｢国税徴収法にのっとって、国税庁と同様の取り扱いをしている｣ことを明らかにしました。
その上で、｢申請型換価の猶予は、納期限から6カ月以内の納付分が該当するため、事業者にとって有利になる場合に活用してほしい｣と回答。一方で｢職権による換価の猶予は、社会保険料は毎月支払いがあるため1年間で納付する計画と担保が必要になるなど条件が厳しく、別枠で考えているためパンフレットにも掲載していない｣などの問題点も明らかになりました。
滞納処分の停止に関して、延滞金の執行停止は｢法律的にできないことはない。検討する｣と回答しました。

怒りの告発相次ぐ　各地から改善訴え
担当者が代わり態度が急変する
要請では介護報酬や売掛金が差し押さえられている事例が各地から報告され、岐阜北民商からは2人の会員が告発。年金事務所と相談しながら400万円の滞納分を分納していた介護事業所を運営する会員は、4月になって担当者が変わり、7月までに完納しなければ介護報酬を差し押さえると通告されました。｢毎月、当月分とは別に10万円を分納し、前任者は決算書（5月提出）ができたら今後の納付計画を相談しようと言っていたのに急に対応が変わった｣と怒りをぶつけました。

約束ほごは問題確認と対応約束
建設業者の会員は得意先2社の売掛金が差し押さえられ、1社から取引中止を通告されました。経営難から滞納額が400万円に。年金事務所と相談し、毎月の発生分は口座振替にして滞納分は毎月3万円の納付を約束しました。
2月に入院し手術を受ける厳しい状況下でも、約束どおりに分納していました。
｢来所通知書｣（6月8日付）が配達証明で届いたことから、お金をかき集めて15万円を納付しようとしましたが、新しい担当者は受け取りを拒否し、400万円の年内完納を要求。｢診断書を見せて働けないと訴えても聞き入れられずに売掛金を差し押さえられ、取引先を失った｣と悔しさを訴えました。
徴収専門官は｢年金事務所は約束したことを守らなければならない義務があり、一方的にほごにしてはならない｣と年金事務所の対応を問題視し、事実経過を確認し対応することを約束しました。

社会保険料負担軽減してほしい
千葉・佐倉民商会員も介護報酬が差し押さえられました。同民商の井原雅子事務局長は｢『換価の猶予』や請願書を出しても検討されずに納付できなければ差し押さえをすると言われた。中小業者にとって社会保険料の負担は重い。保険料を引き下げてほしい｣と訴えました。

介護報酬の中に人件費含まれる
兵庫・神戸北民商の会員は納付不可能な金額で納付誓約書を書かされた上に介護報酬が差し押さえられました。兵庫県商工団体連合会（県連）の古跡健二事務局員は｢差し押さえによって事業所がつぶれれば従業員は辞めざるを得なくなり、利用者も介護が受けられなくなる｣と指摘。徴収専門官は｢考慮しなければならない問題｣と答えました。
また、｢介護報酬の9割が従業員の給与。全額差し押さえることはできない｣との指摘に対して、徴収専門官は｢介護報酬の中に人件費は含まれる｣｢介護報酬で成り立っている事業所であることを把握しているにもかかわらず、いきなり全額を差し押さえるのは適当ではない｣との認識を示しました。

「高くて払えない」と滞納が増えているにもかかわらず、加入促進の動きが広がる社会保険。２０１７年４月から、未加入の建設業者は現場から締め出されようとしています。社会保険をめぐる動きを追ってみると…。

「ピンク色の封書が送られてきて驚いた」。こう話すのは、岐阜県本巣郡北方町で２２年間にわたり念珠製造の工房を経営する松岡さん。
送り主は日本年金機構。封書には「厚生年金保険・健康保険に関する重要なご案内」と赤字で記し、「加入状況等の確認」としながら、「法人事業所と従業員を常時５人以上雇用している個人事業所は、厚生年金保険等に加入することが義務付けられています」と明記。そして、加入していない理由を調査票に記入するよう求めています。
法人になる前の個人事業主時代に、国民年金と国保に加入した松岡さん。「法人設立直後に社会保険事務所（現・年金事務所）の人が来たけど、その１回だけ。その後は加入しろとか何も言われなかったよ」といいます。
すでに国民年金を受け取りながらの生活。「いまさら高い保険料も払えない」と、松岡さんは個人事業主に戻ることを考えています。
同じく本巣市で既製服裁断を営むの杉山さんも個人事業主への転換を検討している一人。法人になって２６年。以前は長男も働いていましたが、今は夫婦２人だけ。保険機構のピンクの封筒に驚きましたが、問い合わせ先を見てさらにビックリ。仙台市の日立トリプルウィン㈱という初めて見る名前が。機構からの受託業務と書いてあるものの、個人事業主への転換を考えていると話すと、電話応対した社員は「いつ個人事業主になりますか。３カ月後であれば、その分の社会保険料を払ってください」と答えただけでした。
各地で広がる社会保険の加入促進。その背景にあるのは、国税庁から情報提供された源泉徴収義務者データを活用した、約８０万社とされる未加入企業の加入勧奨を進める国の方針です。
千葉県では加入を迫られた自動車整備の法人社長が、保険料は払いきれないと思い悩み、整備工の社員にやめてもらった事例も。美容室経営の法人では、従業員から「社会保険に入ってほしいけれど、それで事業所が倒産したら大変」などの声も上がっています。

全国商工新聞（2016年12月5日付）

払えない社会保険料について詳しく　←　クリック

社会保険の加入義務はなく、

国保・国民年金で現場入場できます

「一人親方は厚生年金等の対象外」  石井啓一・国交相が答弁

「４月から現場に入れない」「社会保険に入れといわれた」―建設現場で混乱と不安が広がっています。

３月31日、衆院・国土交通委員会で日本共産党の本村伸子議員（写真）は「元請け企業の間違った理解のために下請が現場から排除され、倒産や廃業の危機におちいらせてはならない」と質問。石井国交相は、「一人親方は厚生年金（社会保険）等の対象外」と答え、「周知徹底を図る」と約束しました。

社会保険料が払えないような単価は建設業法違反の恐れ

同委員会で石井国交相は本村議員に「元請けが一方的に工事費を削減するなど実質的に法定福利費をまかなうことができない金額で契約を結ぶと建設業法19条の３（別項）に違反する恐れがある」と答弁しました。

「従来の単価に法定福利費は含まれている」など、工事単価を引き下げて社会保険料を別枠表示させる元請けの対応が法律違反になる可能性があります。民商･全商連は法定福利費を単価に上乗せするよう国の指導強化を求めています。

社会保険・労災加入、法人設立・決算

一人で悩まず民商へ

民商では、社会保険への加入や、納めきれない場合の対応など、社会保険の悩みに応えています。また、厚生労働大臣認可の労働保険事務組合があり、労災や雇用保険への加入もできます。法人設立や決算もみんなで教え合って、自分でできるようにしています。一人で悩まず、民商にご相談ください。

●「社会保険料の負担軽減署名」にご協力ください！

～高い保険料に「強制加入」の動き～

小法人、または従業員5人以上の個人事業者は、社会保険（協会けんぽ・厚生年金）への加入が必要です。保険料は一律10％で、低すぎる単価では高い保険料は払えず、大企業の健保組合（8.6％）よりも重い負担に。国は「強制加入」をすすめており、義務のない人にも強要する事態も。民商は、手続きなど親身なサポートとともに、社会保険制度の改善を国に求めています。

関連リンク

▶　払えない社会保険（全商連のHPより）

国保料払えていますか？

国保料が高くて払えない、という悲鳴が広がっています。社会保障である以上、国や自治体には国保を支える責任があります。民商は国保料の引き下げ交渉や、減免申請に取り組んでいます。高すぎる国保料の相談は民商へ。一緒に払える額に引き下げていきましょう。