インボイス制度に関しましては自民党へ延期を求める陳情が他団体からも多く寄せられているようです。
昨年配布したリーフレットですが一部連絡先の誤植や県連引越による電話番号変更など、訂正分をPDFファイルにしたモノを用意しましたのでご覧下さい。
国税庁のインボイスパンフ(2021-国税庁 インボイス制度の理解のために)
は難しいとの声もあり概要を理解するための資料としてご覧頂けたらと思います。
TEL.086-426-1578
〒710-0038 倉敷市新田1294
インボイス制度に関しましては自民党へ延期を求める陳情が他団体からも多く寄せられているようです。
昨年配布したリーフレットですが一部連絡先の誤植や県連引越による電話番号変更など、訂正分をPDFファイルにしたモノを用意しましたのでご覧下さい。
国税庁のインボイスパンフ(2021-国税庁 インボイス制度の理解のために)
は難しいとの声もあり概要を理解するための資料としてご覧頂けたらと思います。
今年も3.13重税反対全国統一行動が全国で取り組まれます。
コロナ禍ということもあり集会を中止したり屋外で行う会場もあります。
デモを行う会場でもシュプレヒコールを中止してプラカード宣伝など工夫を行います。
開会に際しては感染対策を行い万全の体制で取り組みます。
日程はそれぞれの民商で異なりますので必ず確認ください。
リーフレットもすでに配布してあると思いますが会外の方ので興味がある方向けにPDFファイルでアップロードしておきますのでご参照ください。
→第53回3.13重税反対リーフ(PDFファイル)
青年業者は日本の中小業者の未来を担う大切な存在です。
9月23日・24日と北九州において青年業者が全国から一堂に会する
青年交流会が開催されます。
岡山県連からも8人の代表を送り出す予定です。
つきましては参加支援カンパのお願いをしています。
同時に真備町をはじめとする西日本豪雨災害復旧支援の
カンパのお願いも行っています。
8月-9月と会員訪問等の一斉行動も各民商において計画されています。
ぜひとも趣意をご理解の上、ご協力のほどお願いいたします。
納得の税額で終了
事前通知もなく突然、税務署員が自宅を訪れ、勝手にパソコンや寝室の引き出しの中を調べるという不当な税務調査を受けた広島県福山市の橘高直樹さん=遊漁船。福山民主商工会(民商)に入会し、納税者の権利を学んで調査に立ち向かい、5月23日、納得のいく内容で調査を終了させました。「自主記帳を貫くことと、民商の仲間を信頼して一緒に調査をたたかうことの大切さを実感した。民商の仲間に出会て本当に良かった」と確信を深めています。
質問応答記録書に抗議
民商の仲間と一緒に税務調査を乗り越えた福山民商の橘高さん(右から3人目。その左隣が浜田さん)
福山税務署の署員が突然、自宅を訪ねてきたのは昨年8月6日。初めての調査で頭が真っ白になった橘高さんは、パソコンの中や棚の資料、寝室の引き出しを調べる署員に何も言えず、「消費税を少なくするために売り上げを少なく申告した」と書かれた質問応答記録書への署名押印を強要されました。署員は帰り際、「貯金がいくらくらいあるか分かっていますか?」とニヤリと笑って資料を持ち去りました。
知り合いに話し民商を紹介され
悪夢のような出来事を知り合いに話すと「民商に相談してみたら」と言われ、翌日には事務所を訪ねて入会。すぐに事務局員と一緒に税務署に出向いて資料を取り戻しました。
民商では対策会議が開かれ、常任理事の岡崎貞子さんから「税務署が来ても何も恐れることはないよ」と励まされました。
その日から橘高さんは民商の税金パンフや税務運営方針、国税通則法、国家公務員法、浦野広明税理士の著書を読んで学習。知れば知るほど自分への調査が違法な調査であることが分かり、調査以降、体調を崩した父や妻の状況を考えると怒りが収まらず、「負けてたまるか」との決意を強くしました。
銀行に反面調査 子どもの通帳も
税務署は2回目の調査を10月3日と決めたにもかかわらず、承諾なしで銀行への反面調査を行い、子どもの通帳まで調べました。橘高さんは11人の民商の仲間と一緒に抗議し、質問応答記録書に「まともな精神状態でなく、言われるように答えさせられ、真実ではない」との文言を付記させました。
2013(平成25)年から3年間の申告について6回ほどの調査が行われ、その度に民商の仲間が立ち会い、橘高さんは乗船記録やガソリン代の経費を示して実額を主張。その結果、3年間で所得税と消費税を合わせて52万円の追徴となりましたが、橘高さんは納得して修正申告に応じました。
調査に立ち会った同じ誠之支部の浜田利彦さん=清掃=は「調査のやり方がひどくて落ち込んでいた橘高さんを心配したけれど調査のたびに橘高さんが成長し、自分の主張を貫いてたたかう姿は頼もしく感じた。調査に負けないために、よく学ぶことと仲間の知恵を集めることが重要だとあらためて感じた」と話していました。
国の援助を受けていないからハッキリと税務調査の問題を指摘できます。
私たちが受ける調査は、強制捜査とちがい、あくまで「任意調査」です。税務署も「税務調査は、納税者の理解と協力をえて行う」と自ら定めています。しかし実際は、人権無視のひどい調査がおこなわれ、調査の前に「署長が事前通知する」法律もいまだ守られません。民商は、納税者の権利を守る取り組み・運動をしています。税務調査を受けたら、すぐに民商へご連絡を。