中央社会保障推進協議会（社保協）は7月19日、第2回国保都道府県化対策会議を静岡県伊東市内で開催し56人が参加しました。
政府は2018年4月から国保都道府県単位化を決定。各都道府県では、市町村との協議、都道府県国保運営方針（案）の決定、国保運営協議会設置などの準備が進められています。
これに対し、各地の社保協は、保険料（税）の試算状況を把握しつつ、保険料の引き下げ、減免拡充などを求め、自治体への要請、懇談、キャラバンを進めてきています。対策会議では、この取り組みについて交流し、今後の運動について意思統一を図りました。
5月15日から1カ月間に40市町村に対する｢国保緊急キャラバン｣を実施した大阪社保協は、｢こんな準備状況では2018年4月スタートは無理だ｣｢統一なんて絶対に無理｣｢保険料が下がるならまだしも、上がるなど市民に説明ができない｣など、自治体側にも動揺が広がっていることが報告されました。
大阪社保協の寺内順子事務局長は、｢具体的な数字が出て情勢は一変した。統一することでデメリットしかないということに直面し、市町村が大きく揺れている。府議会と市町村議会に向けた請願を強めていきたい｣と今後の展望を語りました。
埼玉県は、｢国保加入の19.9％が滞納。滞納世帯のうち所得200万未満が76・4％にもなる。高過ぎて払えない保険料は、加入者のいのちと暮らしを脅かす。県民コメントで意見を反映させるとともに、県自治体への要請を強めたい｣と決意を表明しました。
愛知県からは、｢統一保険料は考えていない。標準保険料は出すが、あくまで保険料は市町村が決めるもの。今の保険料水準を維持するよう努力していくとの回答があった｣との報告が、沖縄県からは意見書が採択され｢知事は市町村に寄り添っていきたいと述べた｣など各地から報告が続きました。
中央社保協の山口秀一事務局長は、｢試算の公表を突破口にし、2018年4月実施の延期の検討を求め、併せて国庫負担の増額を求める国への意見書運動｣を全国的に進めていくことを呼び掛けました。