加工食品の栄養成分表示が4月から義務化されます。

OKASHOREN
OKASHOREN
加工食品の栄養成分表示が義務化されます。

全商連は 2019 年 11 月 25 日、
「食品表示法に基づく栄養成分表示の義務化に関する要望」を
消費者庁に提出。

①栄養成分表示義務者から「販売者」を除くこと

②栄養成分表示を実施する小規模業者に対する補助金を創設すること

③小規模な食品製造・加工業者に対する栄養成分表示義務の免除規定を
周知徹底すること

④スーパー等が、栄養成分表示ができないことを理由に表示義務のない
小規模事業者を取引から排除しないよう強く指導すること―を求めました。ダウンロード・印刷用はこちら

新型コロナウイルスの影響から経営を守ろう!

OKASHOREN
OKASHOREN
新型コロナウイルスの影響から経営を守ろう!

新型コロナウイルス感染症による政府の自粛要請 や入国規制、一斉休校で「中国から材料が入らず工事 がストップ」(建設)、「お客が全然来ない」(飲食)、 「3 月分の仕入れ代金が払えない」(給食納入)、「仕 事が全部キャンセルで給与が払えない」(イベント) など中小業者の営業に大きな影響がでています。 一人で悩まず民商に相談し、経営を守りましょう!

ひとりで悩まずお近くの民商へ

corona-zenshoren

 

消費税増税は、なぜ断固阻止なのか分かるビラのご紹介

消費税がなぜ今増税してはならないか、自分は関係ないと思っている免税業者のみなさんも実は影響があるのです。
実態のよくわかる商工新聞号外が発表されました。業者向けに地域の会員がお届けしていますが全国500万の影響がある業者にはすべてお届けはできませんので当サイトでも公開致します。是非ご覧ください。

ご相談はお近くの民主商工会まで!お気軽にどうぞ。
また消費税増税反対の署名も広く集めていますので是非ともご協力ください。

お読みいただくには、まず

以下のお読みになりたいビラの画像をクリックください。
ビラが大きく表示されます。

さらにPC上で大きく読む場合には、大きくなった画像の上で「右クリック」「新しいタブで画像を開く」を選択すれば別タブで拡大できるようになります。(GoogleChromeの場合)「名前をつけて画像を保存」を選択すれば画像が任意の場所に保存され印刷できます。

西備民商(浅口・笠岡・井原)のfacebookサイトのご案内

西備民商(浅口・笠岡・井原)のfacebookサイトができました。

活動報告や行事などの案内もご参照ください。

リンクは以下の通り

◆西備民主商工会のfacebookサイト

第15回全国業者青年交流会in北九州が開催されます。

青年業者は日本の中小業者の未来を担う大切な存在です。

9月23日・24日と北九州において青年業者が全国から一堂に会する
青年交流会が開催されます。

全国業者青年交流会のfacebook

岡山県連からも8人の代表を送り出す予定です。
つきましては参加支援カンパのお願いをしています。

同時に真備町をはじめとする西日本豪雨災害復旧支援の
カンパのお願いも行っています。

8月-9月と会員訪問等の一斉行動も各民商において計画されています。
ぜひとも趣意をご理解の上、ご協力のほどお願いいたします。

【第2話】「8%?10%?」教えて湖東先生! 消費税の複数税率・インボイスってな~に?

【第2話】「出前は?ケータリングサービスは?屋台の立ち食いラーメンは?」8%と10%のどちらになるのか?導入されれば大混乱を招きそうな消費税の複数税率ですが、湖東先生からのクイズにミナミちゃんは答えられるでしょうか…?

市の設備投資補助金獲得 税の減免制度も活用=名古屋南民商

「事業広げる力に」

名古屋南民主商工会(民商)会員で

市の補助を活用し、新しい機会を購入した竹内さん

「有限会社光南産業」を営む竹内一雄さん=建設機械修理=はこのほど、「名古屋市小規模企業経営力

強化設備投資補助金」(別項1)を申請し、新しい機械を購入。今年5月、購入費の10分の1に当たる115万円を獲得しました。申請から獲得までの流れをリポートします。

親の代から創業50年になる光南産業。売り上げが伸び、新しい機械が必要になりました。仕事仲間に相談すると、「自分も使ったことがある。挑戦してみては」と市の設備投資の補助金を紹介されました。
まずは、千種区吹上にある「名古屋市小規模事業金融公社」を訪れ、機械購入が補助制度の対象かどうかをチェック。3回ほど通い、サポートを受けながら事業計画書などの申請書類を書き上げて、2016年6月27日に提出。7月12日に名古屋市から認定の連絡がありました。
さっそくコンピューター制御のNC旋盤機を1150万円で購入。11月に納入され、資金繰りは、機械購入のための資金や融資で賄いました。
認定後は、「小規模企業経営力強化事業計画」を中小企業診断士の指導(無償)を受けながら作成。4月3日に交付書類の作成を終え、5月2日に115万円の満額の確定通知が届き、請求の後、振り込まれました。
また、今回は(1)償却資産(固定資産税)申告(2)経済産業省の「生産性向上設備投資促進税制」(別項2)の活用で、税の減免も行いました。
「時間はかかったが、市や銀行のサポート体制も良いし、事業計画づくりなどの力もついた」と竹内さん。「新しい機械で、これまでできなかった仕事もできるようになる。使いこなして戦力にし、事業を広げられたら」と展望を語っています。

▽(別項1)「名古屋市小規模企業経営力強化設備投資補助金」
10年以上継続して市内に本社を置く小規模事業者が、市内事業所に設置する機械設備などを取得する場合、対象経費の10%(上限300万円以内)を補助するもの。発注先も市内に本社を置く事業者に限る。
市の小規模事業者向け設備投資の補助金は6年前から開始され、17年度も予算7739万5000円で実施。9月29日まで受け付けています。

▽(別項2)経済産業省の「生産性向上設備投資促進税制」
設備投資の促進で生産性向上と経済の発展を図るために設置された税制措置。「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際に、「即時償却または税額控除5%」(2016年3月末日まで)、「特別償却50%または税額控除4%」(16年4月1日~17年3月末日まで)が認められるもの(現在は終了)。
今年度以降は、17年度税制改正によって「中小企業経営強化税制」が新設。認定計画に基づき取得した設備について(1)「固定資産税の特例」(固定資産税が3年間半分に)、(2)「中小企業経営強化税制」(法人税<個人事業主の場合は所得税>での即時償却または取得価額の10%の税額控除が選択適用)が受けられます。

全国商工新聞(2017年7月31日付)