税務調査で脱税“自白”を強要　仲間とたたかい是正＝広島・福山民商

納得の税額で終了
事前通知もなく突然、税務署員が自宅を訪れ、勝手にパソコンや寝室の引き出しの中を調べるという不当な税務調査を受けた広島県福山市の橘高直樹さん＝遊漁船。福山民主商工会（民商）に入会し、納税者の権利を学んで調査に立ち向かい、5月23日、納得のいく内容で調査を終了させました。「自主記帳を貫くことと、民商の仲間を信頼して一緒に調査をたたかうことの大切さを実感した。民商の仲間に出会て本当に良かった」と確信を深めています。

質問応答記録書に抗議

民商の仲間と一緒に税務調査を乗り越えた福山民商の橘高さん（右から3人目。その左隣が浜田さん）

　福山税務署の署員が突然、自宅を訪ねてきたのは昨年8月6日。初めての調査で頭が真っ白になった橘高さんは、パソコンの中や棚の資料、寝室の引き出しを調べる署員に何も言えず、「消費税を少なくするために売り上げを少なく申告した」と書かれた質問応答記録書への署名押印を強要されました。署員は帰り際、「貯金がいくらくらいあるか分かっていますか？」とニヤリと笑って資料を持ち去りました。
知り合いに話し民商を紹介され
悪夢のような出来事を知り合いに話すと「民商に相談してみたら」と言われ、翌日には事務所を訪ねて入会。すぐに事務局員と一緒に税務署に出向いて資料を取り戻しました。
民商では対策会議が開かれ、常任理事の岡崎貞子さんから「税務署が来ても何も恐れることはないよ」と励まされました。
その日から橘高さんは民商の税金パンフや税務運営方針、国税通則法、国家公務員法、浦野広明税理士の著書を読んで学習。知れば知るほど自分への調査が違法な調査であることが分かり、調査以降、体調を崩した父や妻の状況を考えると怒りが収まらず、「負けてたまるか」との決意を強くしました。
銀行に反面調査　子どもの通帳も
税務署は2回目の調査を10月3日と決めたにもかかわらず、承諾なしで銀行への反面調査を行い、子どもの通帳まで調べました。橘高さんは11人の民商の仲間と一緒に抗議し、質問応答記録書に「まともな精神状態でなく、言われるように答えさせられ、真実ではない」との文言を付記させました。
2013（平成25）年から3年間の申告について6回ほどの調査が行われ、その度に民商の仲間が立ち会い、橘高さんは乗船記録やガソリン代の経費を示して実額を主張。その結果、3年間で所得税と消費税を合わせて52万円の追徴となりましたが、橘高さんは納得して修正申告に応じました。
調査に立ち会った同じ誠之支部の浜田利彦さん＝清掃＝は「調査のやり方がひどくて落ち込んでいた橘高さんを心配したけれど調査のたびに橘高さんが成長し、自分の主張を貫いてたたかう姿は頼もしく感じた。調査に負けないために、よく学ぶことと仲間の知恵を集めることが重要だとあらためて感じた」と話していました。

風営法（風俗営業法）の許可を取らずにおしぼりを手渡すなどの接待をしたとして2月末、神戸市三宮でスナックを経営する民主商工会（民商）会員のママが警察にいきなり逮捕され、21日間の拘留、50万円の罰金を科されていたことが分かりました。会員の逮捕・罰金事例は札幌・ススキノ、京都でも起きており、風営法による逮捕・摘発は全国に広がる様相を見せています。

「窃盗より悪いのか」
逮捕されたのは、神戸市中央区の三宮でスナックをオープンし3年目を迎えた50代のママ。同区内で、30年以上美容院を経営していましたが、売り上げが頭打ちとなったため、地域とのつながりを生かして、2014年7月にスナック経営を始めました。
保健所から飲食店営業の許可を得て店をスタート。2周年を機に、ボックス席もある10坪の店に移転。サラリーマン客を中心に、平日は女性従業員2～3人で店を回していました。

午後11時過ぎに20人余の警察官
その店に、20人余の私服の警察官がいきなりなだれ込んできたのが2月23日。午後11時過ぎでした。名前を呼ばれたママは逮捕状を示され、手錠をかけられました。｢風営法の許可とってないやろ。客の横に座ったらあかんのや｣｢おしぼりを手渡しても（接待基準）違反や｣。人生初めての逮捕でした。
店にいたお客の勘定をしたのも手錠をかけたまま。従業員も含め、写真を何枚も撮られました。自宅、美容室もその日のうちに家宅捜索され、売上帳、従業員の給与明細、お酒の領収書などを押収されました。その後、病院に連れていかれましたが、血圧を測るときになって、医者の前で手錠を外されました。
連行された警察署では全身検査を受け、以来、21日間の取り調べが始まりました。午前、午後合わせ6時間。｢なぜスナックを始めたのか｣｢なぜ風営法の許可を取らなかったのか｣｢ヤクザの出入りはあるのか｣｢客はどんな人間か｣｢従業員に売春させていないのか｣｢従業員はどんな人間か｣｢あんたがやったのはボックス営業だ｣…。警察官が発した言葉でした。
｢私は、保健所の許可があれば、スナックは営業できると思っていたし、風営法のことも知らなかったんです｣とママ。何度も警察に説明しましたが、｢分かってくれなかった｣と言います。
押印を求められた調書にあ然としたこともありました。胸元が開いたドレスを着ていただけなのに｢乳を出したエッチな服を着て…｣などと書かれていました。｢ママだけこんなことになって不公平と思わないか。同じようなことをしている店はないか｣などと、‘密告’を奨励されました。
検察官による取り調べでは、風営法違反は｢窃盗より悪い｣といわれました。
従業員に対する取り調べも厳しいものでした。ブーツの中敷きまではがされた従業員もいます。｢おしぼりの手渡し、水割りをつくる、カラオケを勧める、拍手も違反だ｣｢ママはもう店はできない。あんたやりたかったら、店をしたら。でもおしぼり手渡したら違反やで｣といわれた従業員もいました。
釈放されたのは3月16日。この日｢店内に設置のボックス席において客に酒類を提供するとともに、客席に同席して談笑等の相手方をするなどの接待をして遊興飲食をさせ｣たとして起訴され、50万円の罰金が科せられました。4月に入り営業停止処分も受けました。

数カ月尾行されおとり捜査員も
ママは怒りをぶつけながら言います。
｢スナックを始めるときに保険所の許可を取ったけれど、風営法の許可が必要とは誰も教えてくれなかった。そのことを知らなかった、と何度警察に言っても、『ウソつき』と言われた。それに数カ月前から尾行され、おとり捜査員のような人物も店に出入りしていた。取り調べでは『スナックのママは信用していない』『水商売の人間は信用していない』などと何度も言われた。でも飲んでカラオケを歌って元気になってもらうことが私たちの仕事。それがそんなにいけないことか。私たちがやっていることは、窃盗より悪いのか。本当に許せない｣

おしぼり手渡しも「接待」！？
兵庫県警の「確認書」

　風営法は｢歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと｣を風俗営業の｢接待｣とし、同法の許可を取らずに接待することは、風営法違反に当たるとしています。｢接待｣とは何か、を定めたのが、警察庁の｢解釈運用基準｣です。法律ではありません。
運用基準は｢接待｣について（1）談笑やお酌をする（2）ショーを見せる（3）カラオケでデュエットする。客の歌に手拍子をとり拍手する（4）ダンスをさせる-などとしています。
兵庫県警にいたっては、｢飲食店営業を営まれる方へ｣と記した｢確認書｣で｢客のボックス席に同席（補助席を含む）或はカウンター席で客の横に座り、客に対して談笑する、酒を注ぐ、たばこに火をつける、おしぼりを手渡す、カラオケでデュエットする、遊戯やゲームを行う、客の手を握ったり身体を密着させるなどの身体接触、飲食物を口元に差し出して飲食させる行為等は接待行為｣と明記。おしぼりを手渡すことや、たばこに火をつけることも｢接待行為｣としています。
また同県警は、こうした行為を事業者が｢理解した｣かどうかを確認するチェック欄をつくり、スナック経営者らに確認していることも明らかになっています。

「市役所に定期預金を持って行かれた！」

と相談に来たＮさん。郵便局から届いた通知には「定期預金を市役所が解約して回収した・・・」。困惑するＮさんが市役所へ電話すると、「お父さんが亡くなった後相続を放棄していないですね。義務があるのに納付頂けないのですから・・」との断言。しかしＮさんはお父さんが亡くなった数か月後相続放棄し、当時の債権者には通知を送っていたのです。しかもそれは15年前の事！

後日Ｎさんと共に市役所・徴収課を訪ねて「15年も経過している。どうしてこんな事に？」の問いに「相続放棄していない以上払うのは義務でしょう。どうしてですか？」の逆質問に。

「では相続放棄していない事を確認した通知はここにあるのですか？。ご本人が確認しますから提示して下さい」。すると課長は「此処には無い。課税課に保管してあり、徴収課はその連絡で手続きしたので瑕疵は無い」と。直に課税課に出向き通知の提示を求め、出てきた書面を広げて課税担当者・徴収課長と面談。通知は「相続放棄していない」の記載ですが証明機関は平成28年3月～28年10月！！ 徴収課長は通知の現物を初めて見たらしく、担当者に「これ以前の記録は？」、しかし課税課は黙ったままです。

Ｎさんが持参した書面は28年3月付の「課税通知」、28年11月付の「督促」。確かに市役所が行った手続きの期間と符合しますが？。　Ｎさんと共に「裁判所のデータベースは30年分有るのですよ」と提示したのは「相続放棄を証する書面」発行は平成14年です。

「ちょっと待って下さい」と3～5分後の返事は「誠に申し訳ありません手違いでした」、こんな手違いの為に定期預金が消滅している事にＮさん絶句です。怒りと共に「預金を元に戻してください」と伝えて帰りました。

後日来所したＮさん、「定期が元に戻った！」。しかし、持って行かれたのは定期だけでは無かったのです。「定期で不足していた額が普通預金から引かれた記録は通帳に残る」との事。課長さんは謝罪の言葉より手順を踏まえた手続きが大切な事をわかってくれたかなあ？（津山民商）

他にも同様の事態があるのではと懸念するところです。

「高くて払えない」と滞納が増えているにもかかわらず、加入促進の動きが広がる社会保険。２０１７年４月から、未加入の建設業者は現場から締め出されようとしています。社会保険をめぐる動きを追ってみると…。

「ピンク色の封書が送られてきて驚いた」。こう話すのは、岐阜県本巣郡北方町で２２年間にわたり念珠製造の工房を経営する松岡さん。
送り主は日本年金機構。封書には「厚生年金保険・健康保険に関する重要なご案内」と赤字で記し、「加入状況等の確認」としながら、「法人事業所と従業員を常時５人以上雇用している個人事業所は、厚生年金保険等に加入することが義務付けられています」と明記。そして、加入していない理由を調査票に記入するよう求めています。
法人になる前の個人事業主時代に、国民年金と国保に加入した松岡さん。「法人設立直後に社会保険事務所（現・年金事務所）の人が来たけど、その１回だけ。その後は加入しろとか何も言われなかったよ」といいます。
すでに国民年金を受け取りながらの生活。「いまさら高い保険料も払えない」と、松岡さんは個人事業主に戻ることを考えています。
同じく本巣市で既製服裁断を営むの杉山さんも個人事業主への転換を検討している一人。法人になって２６年。以前は長男も働いていましたが、今は夫婦２人だけ。保険機構のピンクの封筒に驚きましたが、問い合わせ先を見てさらにビックリ。仙台市の日立トリプルウィン㈱という初めて見る名前が。機構からの受託業務と書いてあるものの、個人事業主への転換を考えていると話すと、電話応対した社員は「いつ個人事業主になりますか。３カ月後であれば、その分の社会保険料を払ってください」と答えただけでした。
各地で広がる社会保険の加入促進。その背景にあるのは、国税庁から情報提供された源泉徴収義務者データを活用した、約８０万社とされる未加入企業の加入勧奨を進める国の方針です。
千葉県では加入を迫られた自動車整備の法人社長が、保険料は払いきれないと思い悩み、整備工の社員にやめてもらった事例も。美容室経営の法人では、従業員から「社会保険に入ってほしいけれど、それで事業所が倒産したら大変」などの声も上がっています。

全国商工新聞（2016年12月5日付）

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警察が過度な取り締まり　罰金100万円・廃業も

北の歓楽街、札幌・ススキノが、風俗営業法（風営法）で揺れています。同法の許可を取らず“接待”したとして、北海道札幌方面中央警察署の署員が十分な指導もせずにスナックの経営者らを相次いで逮捕しました。100万円の罰金を科され、廃業に追い込まれる店も。店が提供していた酒や清涼飲料水の出荷量も減少、街全体の活気にも影響が出ています。

「接待」しただけで店内で手錠・腰縄

「風営法の許可を取っていないのに接待しましたね。逮捕します」。16年春、ススキノのスナックに警察官が突然押し入り、その場でママを逮捕。その場にいなかった経営者の自宅を家宅捜索の上、パソコン、売上伝票、確定申告書などを押収し逮捕しました。
「女の子が隣に座って接待したというだけで罰金100万円。店がつぶれてもいいということでしょう」。経営者は怒りをぶつけます。
ススキノで店を構えて十数年になりますが、風営法で警察から注意を受けたのは、たったの一度。逮捕される数カ月前のことでした。「1年ぐらい前から、一度は注意、二度目は逮捕される、ということが起きている。ここ数年の逮捕者は20人近くになるのでは」
「注意もされることなく突然逮捕されたママもいる」と話すのはスナックを経営して20年以上のベテランママ。「店の中で手錠をかけられ、腰縄をされた経営者もいる。罰金は軒並み100万円。拘留は2週間前後と聞いている」といいます。
警察による事情聴取も過酷です。「暴力団との関係や、脱税のことも聞かれた」「風営法の許可を取っていない店をうたえ（密告しろ）と言われた」「話してもいないことを調書に書かれ、否定しても撤回してくれなかった」「調書にサインをしないと、ここから出られない、裁判になるぞと脅された」…。

”おとり捜査”まで　解釈1つで犯罪に

さらにママたちからは驚くべき話が出されました。「初めてのお客が店に入ってきて、スマホで店の中の写真を撮ったり、電話をかけたりした直後に警察が入ってくる。お客を使っておとり捜査をしているのではないか」。逮捕されたママさんたちの容疑は、風営法の許可を取らずに客を“接待”したというもの。「見知らぬ客」が“接待”の現場を確認していた、というわけです。
それにしても、処罰や過酷な取り調べを受けなければならないほどの“接待”とはどういうものか。
風営法は「接待」について「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と規定。それを具体的に示したものが警察庁の通達「解釈運用基準」（図1）です。いわく、（1）談笑、お酌をする（2）ダンスを見せる（3）カラオケを歌い、ほめそやす。ママが歌を選曲する（4）客の側にはべる（5）一緒にゲームをする（6）体を密着させる。「アーン」といって食べものを食べさせる―。
ママさんたちは口をそろえて言います。「警察のおエライさんたちも店によく来るけど、カラオケを使って歌を歌うし、女の子が横に座っておしゃべりやお酌もしていますけどね」
北海道札幌方面中央警察署は、この7月を風俗営業店や深夜酒類提供飲食店に対し「立ち入りを強化」すると広報。風俗営業許可を申請する動きも広がっています。

商売つぶす風営法　飲食店守る共同を

「風営法の許可を取ることは、業者にとってデメリットもある」と指摘するのは、北海道商工団体連合会の池田法仁事務局長。日の出まで営業できる深夜酒類提供飲食店と比べ、風営法の許可を取れば営業時間は深夜1時まで（ススキノの場合）。また、風俗営業店は信用保証協会の保証対象外として扱われ、経営が厳しくなっても金融機関から融資を受けることが困難で、サラ金やヤミ金に手を出すことになりかねない、と警告します。
お客に笑顔になってほしいというママの願いや「まちのオアシス」といわれるスナックをここまで追い込んでいいのか。カラオケを歌うことが「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止」するとした風営法に触れるのか。
全商連の遠藤強常任理事（運動・政策委員長）は言います。「警察による過度な取り締まりの実態を調べるとともに、業者の営業の自由と地位向上のため、弁護士・議会とも共同した取り組みを全国的に進めたい」

風営法の解釈基準見直せ＝中村和雄さん（弁護士）に聞く

「改正風営法」が今年6月に施行され、深夜まで飲食を提供できる営業形態としてこれまでの風俗営業、深夜酒類提供飲食店に加え、ダンスなどができる特定遊興飲食店営業が新たに加わった。しかしその境界はあいまいだ。警察は「法改正」に合わせて取り締まりを強化することで、権限の拡大を図ろうとしているのではないか。
風営法は「ダンス規制」問題で明らかになったように時代遅れの法律だが、その目的は性風俗の乱れを取り締まることにある。それとは関係のない限り規制すべきものではない。まず教育的指導が重要であって、84年の「改正風営法」付帯決議（図2）の趣旨に照らしても今回の警察のように逮捕・罰金ありきというのは順序がまったく逆だ。
そもそもカラオケをしたりお酌をしたりすることが「歓楽的雰囲気を醸し出す」接待なのか。警察庁の「解釈運用基準」は「接待」を幅広く解釈しているが、風営法とともに基準自体を見直すべきである。