消費税が一括で払えないとの声が広がり、各地の民主商工会（民商）は｢換価の猶予｣制度を活用しています。｢分納できるので負担が軽くなった｣｢延滞税率が低くなった｣と喜ばれています。

粘り強く交渉重ねて
群馬・前橋民主商工会（民商）のYさん＝廃棄物処理＝は6月5日、税務署長の職権による｢換価の猶予｣を実現しました。猶予期間は1年、12回に分けて5万円ずつを納付します。｢あきらめないで交渉することが大事。換価の猶予が実現してひと安心｣と話しています。
Yさんは2014（平成26）年に職権により換価の猶予が実現し、その後も分割で納付を続けてきました。本税は滞納がなくなったものの延滞税が残っていました。
今年は55万円の消費税が発生しましたが、取引先が減って売り上げが確保できず、一括で納付できなくなりました。事務局員とも相談し、収支と家計の状況が分かる資料を作成して税務署と交渉。併せて延滞税も納税計画を示し、職権型｢換価の猶予｣が認められました。

民商に相談して申請
｢確定申告はしたけれど消費税が一括で納められない｣と悩んでいた京都・南民商のIさん＝印刷＝はこのほど、申請型｢換価の猶予｣を実現。4月から2020年3月まで12回に分けて5万円ずつを納付します。
下京税務署に55万円の消費税の分納を申し入れたところ、応対した署員から｢換価の猶予｣の申請書が手渡されました。
初めての申請に書き方が分からず民商に相談。事務局員と相談しながら｢換価の猶予申請書｣や｢財産収支状況書｣を作成し4月12日、提出しました。税務署から電話で銀行口座に関する問い合わせが一度ありましたが、5月16日、｢換価の猶予許可通知書｣と納付書が送られてきました。
Iさんは｢初めてで少し戸惑ったけれど、民商で記入の仕方の相談に乗ってもらえたので意外と簡単だった。毎月、安心して納められる｣と話しています。

広島・福山民主商工会（民商）の太田俊明さんは、県の制度融資を活用し6月初旬、200万円の創業支援融資を実現しました。今年に入って法人を設立したばかりで、｢民商の応援もあって実現できました｣と笑顔いっぱいです。
太田さんが4月に立ち上げたのは、総合建築業のヒューマン・フィーリングス株式会社。それまでは建築関係の会社に勤めていたものの｢経験を生かして独立したい｣と、創業したものです。
ところが、設立の費用が予定以上にかさんだこともあって、政策金融公庫に融資を相談しましたが、｢融資の受付は会社登記が完了する5月22日以降になる｣と言われました。
さまざまな支払い先もあり、焦りが生まれていた時に｢融資の相談だったら民商｣と、紹介してくれたのが、会員でもある知人の元石勝美さん＝左官＝でした。
事務所で相談に乗った民商事務局は、太田さんの悩みをしっかり受け止めながらも｢焦る気持ちはわかるが、大事なのは今｣とアドバイス。一緒になって事業計画を練り直し、広島県の制度融資（創業支援資金＝融資期間5年、利率年1・1％）を活用し、200万円の運転資金融資を申し込むことにしました。
しかし後日、信用保証協会から｢建設業許可を持っていないにもかかわらず、500万円の受注工事の明細書がある。これでは融資できない｣と連絡が。太田さんは県庁の建築課に直接、｢私の会社は元請けから一括して受注を受ける総合建築工事を行っている。1500万円までは建設業許可が要らないのではないか｣と談判。自分の仕事内容を説明し、建築一式工事に該当することを確認しました。
この後、太田さんは民商と一緒にあらためて信用保証協会を訪問。仕事内容とともに、元請けや取引先からも信頼され、法人化した経緯を説明。保証協会の担当者も｢県に確認し、融資の対象になるか検討し、再度連絡します｣と回答しました。
そして6月9日、200万円満額の融資実行の連絡が届きました。太田さんは｢応援していただいた皆さんの期待に応えられるよう頑張ります｣と喜んでいます。

安倍政権が成長戦略の柱に据える｢国家戦略特区｣決定をめぐり、首相の友人が理事長を務める加計学園に首相らが便宜を図ったのではないかとの疑惑が深まっています。
首相の側近や内閣府が｢総理のご意向｣などとして、文部科学省に対し、愛媛県今治市への加計学園の獣医学部新設を認めるよう圧力をかけたとされるものです。
同学園には今治市が37億円の土地を提供し、県と市が総事業費のうち96億円も負担します。大阪府豊中市の国有地を格安で払い下げた｢森友学園｣問題など、‘国政の私物化’というべき数々の疑惑に、国民の怒りが大きく広がっています。
国家戦略特区とは、指定地域を｢世界で一番ビジネスがしやすい環境｣にするとして規制緩和や税制優遇を行う制度です。
加計疑惑のような問題が起きるのは国家戦略特区が、地方自治体が立候補・提案したそれまでの｢構造改革特区｣と異なり、首相が議長の特区諮問会議が規制緩和のメニューを策定し、それに見合った事業提案をした区域を特区に指定するトップダウン型で推し進められていることがあります（現在10区域）。
医療や雇用、教育、農業など、国民の生活、生命に直接関わる分野の現行システムを｢岩盤規制｣と称して規制緩和を推し進め、大企業のもうけを応援する点でも重大な問題をはらんでいます。
規制緩和のメニューでは、保険診療と保険外診療を併用する｢混合診療｣の大幅な拡大が検討され、医療分野を市場原理に一任しようとしています。また、雇用についても解雇自由や労働条件の上限規制の撤廃などをもくろんでいます。
こうした｢一国二制度｣の存在を認める規制緩和は、法治国家をゆがめ、憲法25条（生存権保障）、同27条2項（勤労条件の法定化）、同95条（特定の地域に適用される特別法は住民投票の過半数を要する）違反との指摘もあります。
国民の安全・安心を脅かす規制緩和に反対するとともに、中小企業・中小業者を本格的に支援するため、大企業の横暴を規制強化する公正な取引ルールの確立こそ求められています。

広島・三原民主商工会（民商）の兼森浩徳さん＝自動車販売＝は｢商品であって使用しない軽自動車税等の課税免除制度｣を活用し、3台分の展示用軽自動車の税金2万7300円が免除になりました。
2014年度｢税制改正大綱｣に基づいて｢地方税法｣が｢改正｣され、2015（平成27）年4月1日以降に車検を受けた車両の軽自動車税が1台7200円から1万800円に増税されました。
自動車販売・修理業者の間から｢展示用車両にかかる軽自動車税が大きな負担になっている。他市では免除制度があるので三原市でも制度をつくってほしい｣との声が上がり、民商では寺田元子市議（共産）と連携して三原市に制度創設を要望。こうした働き掛けが実り、昨年10月31日に同制度が創設されました。
｢取り扱いについて｣の案内文書が市内98事業者に送付され、三原自動車販売株式会社を経営する兼森さんの元にも届きました。
軽自動車税の負担を重く感じていた兼森さんは制度を活用するため、申請書類をそろえて3月末に三原市に申請書を提出。｢書類に記入したり写真を撮ったりと、手間がかかったけれど、負担が軽くなってうれしい｣と笑顔で話していました。

市町村に問い合わせを　申請期限に注意
中古軽自動車等販売業者が4月1日（賦課期日）において商品として所有し、販売を目的としている中古軽自動車等のうち、ナンバープレートの交付を受けているものでも要件を満たしていれば、申請によって軽自動車税の課税免除を受けられます。
対象は軽四輪車、軽三輪車、軽二輪車（125cc超～250cc以下のバイク）、二輪の小型自動車（250ccを超えるバイク）。
主な要件は販売業者が商品として古物営業法第16条に規定する古物の帳簿等に記載し、かつ展示しているもので販売を目的としたものであること。所有者および使用者の名義が軽自動車の免除を受けようとする販売業者と同一の名義であること。用途が社用車、試乗車、リース車、営業車、代用車、レンタカー等の事業用でないこと-などです。
毎年、申請期限があり、それを超えると適用されませんので、注意が必要です。詳しくは市町村に問い合わせをしてください。
また、展示用普通自動車税の減額制度は都道府県税になりますので、都道府県に問い合わせをしてください。

税務調査で脱税“自白”を強要　仲間とたたかい是正＝広島・福山民商

納得の税額で終了
事前通知もなく突然、税務署員が自宅を訪れ、勝手にパソコンや寝室の引き出しの中を調べるという不当な税務調査を受けた広島県福山市の橘高直樹さん＝遊漁船。福山民主商工会（民商）に入会し、納税者の権利を学んで調査に立ち向かい、5月23日、納得のいく内容で調査を終了させました。「自主記帳を貫くことと、民商の仲間を信頼して一緒に調査をたたかうことの大切さを実感した。民商の仲間に出会て本当に良かった」と確信を深めています。

質問応答記録書に抗議

民商の仲間と一緒に税務調査を乗り越えた福山民商の橘高さん（右から3人目。その左隣が浜田さん）

　福山税務署の署員が突然、自宅を訪ねてきたのは昨年8月6日。初めての調査で頭が真っ白になった橘高さんは、パソコンの中や棚の資料、寝室の引き出しを調べる署員に何も言えず、「消費税を少なくするために売り上げを少なく申告した」と書かれた質問応答記録書への署名押印を強要されました。署員は帰り際、「貯金がいくらくらいあるか分かっていますか？」とニヤリと笑って資料を持ち去りました。
知り合いに話し民商を紹介され
悪夢のような出来事を知り合いに話すと「民商に相談してみたら」と言われ、翌日には事務所を訪ねて入会。すぐに事務局員と一緒に税務署に出向いて資料を取り戻しました。
民商では対策会議が開かれ、常任理事の岡崎貞子さんから「税務署が来ても何も恐れることはないよ」と励まされました。
その日から橘高さんは民商の税金パンフや税務運営方針、国税通則法、国家公務員法、浦野広明税理士の著書を読んで学習。知れば知るほど自分への調査が違法な調査であることが分かり、調査以降、体調を崩した父や妻の状況を考えると怒りが収まらず、「負けてたまるか」との決意を強くしました。
銀行に反面調査　子どもの通帳も
税務署は2回目の調査を10月3日と決めたにもかかわらず、承諾なしで銀行への反面調査を行い、子どもの通帳まで調べました。橘高さんは11人の民商の仲間と一緒に抗議し、質問応答記録書に「まともな精神状態でなく、言われるように答えさせられ、真実ではない」との文言を付記させました。
2013（平成25）年から3年間の申告について6回ほどの調査が行われ、その度に民商の仲間が立ち会い、橘高さんは乗船記録やガソリン代の経費を示して実額を主張。その結果、3年間で所得税と消費税を合わせて52万円の追徴となりましたが、橘高さんは納得して修正申告に応じました。
調査に立ち会った同じ誠之支部の浜田利彦さん＝清掃＝は「調査のやり方がひどくて落ち込んでいた橘高さんを心配したけれど調査のたびに橘高さんが成長し、自分の主張を貫いてたたかう姿は頼もしく感じた。調査に負けないために、よく学ぶことと仲間の知恵を集めることが重要だとあらためて感じた」と話していました。