中央社会保障推進協議会（社保協）は7月19日、第2回国保都道府県化対策会議を静岡県伊東市内で開催し56人が参加しました。
政府は2018年4月から国保都道府県単位化を決定。各都道府県では、市町村との協議、都道府県国保運営方針（案）の決定、国保運営協議会設置などの準備が進められています。
これに対し、各地の社保協は、保険料（税）の試算状況を把握しつつ、保険料の引き下げ、減免拡充などを求め、自治体への要請、懇談、キャラバンを進めてきています。対策会議では、この取り組みについて交流し、今後の運動について意思統一を図りました。
5月15日から1カ月間に40市町村に対する｢国保緊急キャラバン｣を実施した大阪社保協は、｢こんな準備状況では2018年4月スタートは無理だ｣｢統一なんて絶対に無理｣｢保険料が下がるならまだしも、上がるなど市民に説明ができない｣など、自治体側にも動揺が広がっていることが報告されました。
大阪社保協の寺内順子事務局長は、｢具体的な数字が出て情勢は一変した。統一することでデメリットしかないということに直面し、市町村が大きく揺れている。府議会と市町村議会に向けた請願を強めていきたい｣と今後の展望を語りました。
埼玉県は、｢国保加入の19.9％が滞納。滞納世帯のうち所得200万未満が76・4％にもなる。高過ぎて払えない保険料は、加入者のいのちと暮らしを脅かす。県民コメントで意見を反映させるとともに、県自治体への要請を強めたい｣と決意を表明しました。
愛知県からは、｢統一保険料は考えていない。標準保険料は出すが、あくまで保険料は市町村が決めるもの。今の保険料水準を維持するよう努力していくとの回答があった｣との報告が、沖縄県からは意見書が採択され｢知事は市町村に寄り添っていきたいと述べた｣など各地から報告が続きました。
中央社保協の山口秀一事務局長は、｢試算の公表を突破口にし、2018年4月実施の延期の検討を求め、併せて国庫負担の増額を求める国への意見書運動｣を全国的に進めていくことを呼び掛けました。

判決控え決起集会

すべての被害者の救済と原発ゼロへ向けて決意を固め合ったオール福島決起集会

国、東電の責任を問い、原状回復と賠償を求め福島地裁に提訴している生業訴訟の原告団・弁護団は7月24日、福島市内で｢オール福島決起集会｣を開催しました。10月10日に出される生業判決を機に潮目を変え、来年3月まで連続する各地の被害訴訟判決に向けた多彩で積極的な運動方針を確立することが目的。千葉、大阪などでたたかっている被害訴訟の原告、弁護団、各団体代表など100人を超える参加者で会場がいっぱいになりました。

中島孝・生業訴訟原告団長が、｢この裁判の勝

利を足掛かりに、国に政策をつくらせ、原告だけでないすべての被害者を救済すること、そして二度と事故を起こさないために原発をなくすこと。これが最終目標だ｣とあいさつ。
南雲芳夫弁護団幹事長が、4年に及ぶ生業訴訟の裁判を振り返るとともに、生業訴訟判決は（1）国・東電の重大な責任を明確にし、決着をつける（2）中間指針の賠償基準が被害の実態に照らして不十分なことを明らかにする-という二つの意義があると強調しました。
馬奈木厳太郎弁護団事務局長は、国、東電による｢福島切り捨て｣の根底に｢20ミリシーベルト｣以下は、安全で損害もないなどとする｢20ミリシーベルト受忍論｣があるとし、これを打破する｢総がかり｣の取り組みをつくろうと呼び掛け、運動の観点について訴えました。
各地の原告・弁護団、各団体が発言。｢お互いの被害を知ることが大事｣｢千葉も原告・弁護団もオール福島の一員｣｢国、東電の責任を追及し、みんなでつながっていくことが大事｣などの発言が相次ぎました。
活動方針として、10・10判決当日と、それ以降の行動を提起。判決当日は、東京、福島それぞれでデモ行進、裁判所包囲行動、東電本社、国会前でのアピール行動を行うこと。判決の翌日以降は、中間指針の見直しを求める要請行動や国会議員要請、判決報告集会を連続的に行うことを提起しました。

署名運動強化を
また、判決に向け｢公正な判決を求める｣署名運動のさらなる強化、福島県内外での支援組織の強化・確立、県知事、県議会各会派、主要自治体への支援要請など多彩な行動を展開することを確認しました。
集会は最後に、国・東電による被害者への真摯な謝罪、被害の実態に応じた誠実な賠償などを求めるアピールを採択しました。
来賓として日本共産党から岩渕友参院議員はじめ、福島県議団、仙台市議団が出席。民進党からは増子輝彦参院議員（代理）が出席し、同党の金子恵美衆院議員がメッセージを寄せるなど、市民と野党の共闘を実感する集会となりました。

北海道商工団体連合会（北海道連）は7月5日、マイナンバー廃止、社会保険強制加入、風営法問題など6項目の問題で日本共産党国会議員団と懇談しました。独自の懇談は初めてで、要求実現に向け活発な意見交換が行われました＝写真。
石塚隆幸会長はじめ札幌市内の4民主商工会（民商）の9人が参加。紙智子、岩渕友両参院議員、畠山和也衆院議員の3人の国会議員と秘書など9人が出席しました。
池田法仁事務局長が6項目の要望事項を説明。参加者も実態を交えて報告し、国への働き掛けや国会での審議を要望しました。
マイナンバー廃止要望では、｢行政の利活用優先姿勢を改めさせてほしい｣と要望。社会保険の強制加入問題では、加入してもすぐに保険料を払えず滞納・差し押さえ相談が増えていることが紹介され、｢小規模事業者に対する社会保険料負担の軽減法案なども研究し、他党と共同で法案提出を検討できないか｣と提案しました。
消費税増税反対と税制改正等の問題では、税率5％、免税点を3000万円に戻すこと、軽減税率・インボイス導入の撤回、生活費非課税・応能負担の税制実現の要求を伝えました。札幌東部民商の草野祐二副会長は｢倉敷民商弾圧事件｣にふれ、自主申告納税制度を発展させる方向で税理士法の研究・改正を要望しました。
所得税法56条問題では、国連の家族従業員の無償労働解消や女子差別撤廃勧告を受け入れ、早期に是正する論戦や働きかけを要請。スナックのママたちが風営法の許可を取らずに｢接待｣（カラオケでデュエットなどをすること）したとして逮捕されている問題では、｢風営法の過度な規制が健全なススキノを壊している｣とし、接待基準の改正などを強く求めました。
また、40年以上継続している札幌市豊平区の盆踊り実行委員会に対して、公園使用許可条件として署名コーナーの設置禁止、のぼり旗の設置禁止などを条件とするなど、常軌を逸した不当介入が行われていると指摘。｢表現の自由を脅かす行政の不当介入の改善｣を強く求めました。

第20回　中小商工業全国交流・研究集会

地場産業・資源を活用

パネリストとして報告予定の長野・飯田民商の尾崎真理子さん（右）

安倍政権が進める｢地方創生｣は、国際競争力の強化と人口減少を想定した地域の再編が中心で、地域間格差を拡大し、経済の疲弊に苦しむ地方自治体を衰退させます。
こうしたなか、小規模企業振興条例制定を力にしながら、地域の産業・資源を生かした地方自治体独自の地域振興の努力も生まれています。
パネルディスカッションＡ（9月2日16時から、アイプラザ豊橋・講堂にて）は、｢地域振興の実践に学ぶ｣と題して、住民本位、中小商工業者が担い手となる真の地域再生の道を、各地の実践から探求します。
パネリストは独自の地域振興策で注目されている島根県雲南市、兵庫県篠山市の担当者と長野県阿南町の飲食店経営者の3人。コーディネーターは永山利和・元日本大学教授。
雲南市は、地縁でつながり、地域課題を自ら解決する｢地域自主組織｣を07年に設立。地域の安心・安全対策に貢献しています。買い物難民対策の｢はたマーケット｣は、近隣地区の小売店から商品を仕入れ地元のニーズに応えています。
篠山市は、篠山城下町の歴史地区を｢ひとつのホテル｣と見立てる再生事業に注力。宿泊棟、レストラン、カフェ、工房、シェアオフィス棟など、さまざまな機能を配置するまちづくりを進め、雇用を広げ、若者回帰の促進を図っています。
長野・飯田民商会員の尾崎真理子さんは16年4月、｢おどもカフェ｣を開業。近くの農家から仕入れた食材を中心に、ヘルシーな定食を提供し、憩いの場にもなっています。学生時代に青年海外協力隊として難民支援に従事。帰国後、総務省が主催する｢地域おこし協力隊｣に参加したことをきっかけに、阿南町に定住しました。
中小業者として地域振興にどう関わるか、参加者と共に考えます。

民主商工会（民商）の全国組織である全国商工団体連合会（全商連）は8月3日、創立66周年を迎えます。
民商・全商連運動の歴史は、中小業者の営業と生活、権利を守る｢紆余曲折に満ちた苦難と創造の道のり｣と表現されてきました。第2次世界大戦の敗戦直後から、荒れ狂う強権的徴税に毅然と立ち向かい、本紙・創刊の辞が示すように｢中小業者の大同団結と平和的・民主的日本の建設に貢献する｣という大志を持って歩んできました。
税制・税務行政の民主的な改革や経営環境の改善と経営力強化、平和・民主主義の擁護・発展と政治革新、要求実現の保障となる組織の拡大・強化などを一貫して追求してきました。
運動の力で実現できた成果の多くは民商会員だけでなく、広く中小業者全体に還元され、その社会的・経済的な地位の向上にも生かされてきました。要求の一致に基づく中小業者の共同を絶えず追求し、国民諸各層との連帯を重視してたたかってきたからこそ、民商・全商連の存在意義はいっそう高まっています。
いま、日本社会は｢歴史的転換期｣のせめぎ合いが強まっています。安倍政権が戦争法に続いて共謀罪を強行し、期限を切った9条改憲の策動や国政の私物化、沖縄新基地建設のゴリ押しなど、歯止めなき暴走を進める中で、中小業者・国民の間には危機意識と憤りがかつてなく高まっています。
そして｢戦争法廃止・立憲主義回復｣という一致点から市民と野党の共闘が広がり、個人の尊厳を守って憲法の先駆的価値を生かす多彩な取り組みが展開されています。
世論と運動こそ政治を動かす力です。経済の軍事化でアメリカに追随し、大企業の利益拡大を最優先する国策の根本的な転換が強く求められています。暮らしと平和に貢献する中小業者を正当に評価し、国民が希望の持てる経済社会の実現こそ、民商・全商連運動の使命です。
全商連創立66周年を機に、歴史的転換期に打って出る取り組みを発展させ、｢拡大で悪政に反撃｣のたたかいを大きく推進しようではありませんか。