社会保険の加入義務はなく、

国保・国民年金で現場入場できます

「一人親方は厚生年金等の対象外」  石井啓一・国交相が答弁

「４月から現場に入れない」「社会保険に入れといわれた」―建設現場で混乱と不安が広がっています。

３月31日、衆院・国土交通委員会で日本共産党の本村伸子議員（写真）は「元請け企業の間違った理解のために下請が現場から排除され、倒産や廃業の危機におちいらせてはならない」と質問。石井国交相は、「一人親方は厚生年金（社会保険）等の対象外」と答え、「周知徹底を図る」と約束しました。

社会保険料が払えないような単価は建設業法違反の恐れ

同委員会で石井国交相は本村議員に「元請けが一方的に工事費を削減するなど実質的に法定福利費をまかなうことができない金額で契約を結ぶと建設業法19条の３（別項）に違反する恐れがある」と答弁しました。

「従来の単価に法定福利費は含まれている」など、工事単価を引き下げて社会保険料を別枠表示させる元請けの対応が法律違反になる可能性があります。民商･全商連は法定福利費を単価に上乗せするよう国の指導強化を求めています。

社会保険・労災加入、法人設立・決算

一人で悩まず民商へ

民商では、社会保険への加入や、納めきれない場合の対応など、社会保険の悩みに応えています。また、厚生労働大臣認可の労働保険事務組合があり、労災や雇用保険への加入もできます。法人設立や決算もみんなで教え合って、自分でできるようにしています。一人で悩まず、民商にご相談ください。

●「社会保険料の負担軽減署名」にご協力ください！

危険なマイナンバーは中止を！

共通番号制度（マイナンバー）が２０１６年からスタート。申告書、法定調書などへの番号記載や、源泉徴収のため従業員の番号集めが求められます。しかも、厳格な番号管理が必要で、漏らせば刑事罰・罰金が…。税務署に行く前に、民商でしっかり対策して不安解消を。
*確定申告書の番号記載は、個人は２０１６年分（１７年提出）、法人は１６年１２月期末分（１７年２月末提出）から。

国はマイナンバーを使って、国民監視、徴税強化・福祉削減をすすめています。国民は便利どころか、手続きが複雑に。情報漏えい、成り済まし犯罪も防げません。「プライバシー権の侵害」で全国で違憲訴訟まで起きています。それなのに、ポイントカードや保険証など利用拡大が狙われます。あまりに危険なマイナンバーは今すぐ中止するべきです。

国税や市税、社会保険料、国保料など、納付できないときは納税緩和制度を活用しましょう。行政にいわれて分納誓約したのに、「一括で払え」と言われる事例が多発しています。不当な取立てをさせないために、「法律に基づく納税緩和制度を適用してください」と権利を主張することが大切です。

消費税や社会保険料の滞納と差押さえが増加しています。滞納の約６割が消費税です。また固定資産税や住民税・国保で「広域徴収機構」が市町村を飛び越えて強権的な滞納処分を進めています。給与や児童手当、売掛金を狙い撃ちした手口も横行。民商と一緒に理不尽な差押えから、大事な商売を守りましょう。

学んで経営力アップ

①領収書整理からパソコン記帳までＯＫ
②経費見直し、資金ぐりなど経営に役立つ
③税金の仕組みが分かり、納税者の権利も学べる