危険なマイナンバーは中止を！

共通番号制度（マイナンバー）が２０１６年からスタート。申告書、法定調書などへの番号記載や、源泉徴収のため従業員の番号集めが求められます。しかも、厳格な番号管理が必要で、漏らせば刑事罰・罰金が…。税務署に行く前に、民商でしっかり対策して不安解消を。
*確定申告書の番号記載は、個人は２０１６年分（１７年提出）、法人は１６年１２月期末分（１７年２月末提出）から。

国はマイナンバーを使って、国民監視、徴税強化・福祉削減をすすめています。国民は便利どころか、手続きが複雑に。情報漏えい、成り済まし犯罪も防げません。「プライバシー権の侵害」で全国で違憲訴訟まで起きています。それなのに、ポイントカードや保険証など利用拡大が狙われます。あまりに危険なマイナンバーは今すぐ中止するべきです。