民商は保険事務組合でもあります。

労災保険は、業務中のけがや病気など災害が起こった際に補償される制度で、労働者を一人でも雇ったら加入が必要です。また雇用保険は31日以上の雇用見込みがあり、労働時間が週20時間以上ある労働者がいれば加入が必要です。未加入の事業者には、行政や元請けから問い合わせが強まっています。民商の事務組合なら、事業主も入れて安心です。ぜひ民商にご相談ください。

国の援助を受けていないからハッキリと税務調査の問題を指摘できます。

私たちが受ける調査は、強制捜査とちがい、あくまで「任意調査」です。税務署も「税務調査は、納税者の理解と協力をえて行う」と自ら定めています。しかし実際は、人権無視のひどい調査がおこなわれ、調査の前に「署長が事前通知する」法律もいまだ守られません。民商は、納税者の権利を守る取り組み・運動をしています。税務調査を受けたら、すぐに民商へご連絡を。

自分の税金は自分で決めるのが基本です。国から強制されるものではありません。そのために大切なのは、自ら記帳して申告する「申告納税制度」（国税通則法１６条）です。
税務署は「来署者の削減」を図るため、相談会場を縮小し、時間制限しています。税務署に行く前に、民商でしっかりチェックを。税金の仕組みや権利を学んで、いっしょに納得・安心の確定申告をしましょう。もちろん規模的に大きな会員の方などは民主的な税理士の指導のもと申告しています。

いいえ、自分で学んで申告書を作成しても大丈夫です。また自分で出来れば経営がよく見えます。

自営業者にとって税金は一番の悩み。確定申告の準備はできていますか？　経費や控除の見落としはありませんか？　申告は、住民税や国民健康保険などにも連動し、融資や税務調査にもかかわります。逆に、申告しないと税務署から呼び出しや調査をうける危険も。民商は、自営業者の団体として、同じ立場で親身に相談に乗っています。まずは民商へご連絡を！

商売は始めたいけどどうすればいいの？夢も多いけど不安があるのも開業。

「開業に必要な営業許可は?」「税務署への届出は?」「保険はどうすればいいの?」など、開業に係わる必要な手続きのアドバイスをはじめ、日々の記帳や税務申告の仕組み、必要な融資の相談や申し込みをサポート。民商と一緒に開業に向けてのハードルを一つ一つ越えていきましょう。

商工交流会や経営力アップ交流会など、地域の会員どうしのネットワークを生かし、商売を伸ばす知恵と工夫を交流しています。“飲食店スタンプラリー”は、地域活性化のとりくみとして喜ばれています。融資や補助金利用に必要な「事業計画づくり」の学習会や交流会、後継者や若手経営者が集まる青年部も元気です！

「取引先から法人にするよう言われた」「法人にして事業を引き継ぎたい」…

法人成りへの学習会も各地で開催。税金、記帳、保険…など制度や手続きの学習をはじめ。「法人成り」した方からも経験を聞くことができます。また、法人設立後も決算書に見方や経営交流など経営力アップのさまざまな取り組みをおこなっています。