ブログの基本ソフトのアップデート時に通信不良がありプログラムが展開中に中止されブログソフトが不具合を起こしました。再インストールと設定で現状となっています。写真データはバックアップがあるのですが配置には莫大な労力を要すので予めご了承ください。

ほとんどの方には影響はありませんが、海外からの迷惑投稿に対応しました。
文章中に日本語の含まれない書き込みやリンクを羅列した投稿は投稿できません。

判決控え決起集会

すべての被害者の救済と原発ゼロへ向けて決意を固め合ったオール福島決起集会

国、東電の責任を問い、原状回復と賠償を求め福島地裁に提訴している生業訴訟の原告団・弁護団は7月24日、福島市内で｢オール福島決起集会｣を開催しました。10月10日に出される生業判決を機に潮目を変え、来年3月まで連続する各地の被害訴訟判決に向けた多彩で積極的な運動方針を確立することが目的。千葉、大阪などでたたかっている被害訴訟の原告、弁護団、各団体代表など100人を超える参加者で会場がいっぱいになりました。

中島孝・生業訴訟原告団長が、｢この裁判の勝

利を足掛かりに、国に政策をつくらせ、原告だけでないすべての被害者を救済すること、そして二度と事故を起こさないために原発をなくすこと。これが最終目標だ｣とあいさつ。
南雲芳夫弁護団幹事長が、4年に及ぶ生業訴訟の裁判を振り返るとともに、生業訴訟判決は（1）国・東電の重大な責任を明確にし、決着をつける（2）中間指針の賠償基準が被害の実態に照らして不十分なことを明らかにする-という二つの意義があると強調しました。
馬奈木厳太郎弁護団事務局長は、国、東電による｢福島切り捨て｣の根底に｢20ミリシーベルト｣以下は、安全で損害もないなどとする｢20ミリシーベルト受忍論｣があるとし、これを打破する｢総がかり｣の取り組みをつくろうと呼び掛け、運動の観点について訴えました。
各地の原告・弁護団、各団体が発言。｢お互いの被害を知ることが大事｣｢千葉も原告・弁護団もオール福島の一員｣｢国、東電の責任を追及し、みんなでつながっていくことが大事｣などの発言が相次ぎました。
活動方針として、10・10判決当日と、それ以降の行動を提起。判決当日は、東京、福島それぞれでデモ行進、裁判所包囲行動、東電本社、国会前でのアピール行動を行うこと。判決の翌日以降は、中間指針の見直しを求める要請行動や国会議員要請、判決報告集会を連続的に行うことを提起しました。

署名運動強化を
また、判決に向け｢公正な判決を求める｣署名運動のさらなる強化、福島県内外での支援組織の強化・確立、県知事、県議会各会派、主要自治体への支援要請など多彩な行動を展開することを確認しました。
集会は最後に、国・東電による被害者への真摯な謝罪、被害の実態に応じた誠実な賠償などを求めるアピールを採択しました。
来賓として日本共産党から岩渕友参院議員はじめ、福島県議団、仙台市議団が出席。民進党からは増子輝彦参院議員（代理）が出席し、同党の金子恵美衆院議員がメッセージを寄せるなど、市民と野党の共闘を実感する集会となりました。

民主商工会（民商）の全国組織である全国商工団体連合会（全商連）は8月3日、創立66周年を迎えます。
民商・全商連運動の歴史は、中小業者の営業と生活、権利を守る｢紆余曲折に満ちた苦難と創造の道のり｣と表現されてきました。第2次世界大戦の敗戦直後から、荒れ狂う強権的徴税に毅然と立ち向かい、本紙・創刊の辞が示すように｢中小業者の大同団結と平和的・民主的日本の建設に貢献する｣という大志を持って歩んできました。
税制・税務行政の民主的な改革や経営環境の改善と経営力強化、平和・民主主義の擁護・発展と政治革新、要求実現の保障となる組織の拡大・強化などを一貫して追求してきました。
運動の力で実現できた成果の多くは民商会員だけでなく、広く中小業者全体に還元され、その社会的・経済的な地位の向上にも生かされてきました。要求の一致に基づく中小業者の共同を絶えず追求し、国民諸各層との連帯を重視してたたかってきたからこそ、民商・全商連の存在意義はいっそう高まっています。
いま、日本社会は｢歴史的転換期｣のせめぎ合いが強まっています。安倍政権が戦争法に続いて共謀罪を強行し、期限を切った9条改憲の策動や国政の私物化、沖縄新基地建設のゴリ押しなど、歯止めなき暴走を進める中で、中小業者・国民の間には危機意識と憤りがかつてなく高まっています。
そして｢戦争法廃止・立憲主義回復｣という一致点から市民と野党の共闘が広がり、個人の尊厳を守って憲法の先駆的価値を生かす多彩な取り組みが展開されています。
世論と運動こそ政治を動かす力です。経済の軍事化でアメリカに追随し、大企業の利益拡大を最優先する国策の根本的な転換が強く求められています。暮らしと平和に貢献する中小業者を正当に評価し、国民が希望の持てる経済社会の実現こそ、民商・全商連運動の使命です。
全商連創立66周年を機に、歴史的転換期に打って出る取り組みを発展させ、｢拡大で悪政に反撃｣のたたかいを大きく推進しようではありませんか。

会員見舞い機敏に対応

九州北部豪雨で被害を受けた地域を支援しようと、

全商連の磯谷吉夫副会長（左）に被害の状況について話す吉田直子さん

全国商工団体連合会（全商連）の磯谷吉夫副会長と今井誠常任理事は7月16日、大分県日田市を訪れ、日田民主商工会（民商）の被災会員を見舞いました。
日田民商では、会員数の約1割に当たる26軒が被災。市内の丸山地区で電器店を営む浦塚俊弘会長は、店舗浸水の被害を受け、商

の一部を水没させたのをはじめ、倉庫浸水、自宅土砂流入などの被害が出ています。
小野地区の吉田和彦さん、直子さん夫妻の所有

豪雨被災直後の吉田さんの倉庫の様子

する倉庫の横の河川は上流から流れてきた木々が橋桁や欄干に引っかかり、水があふれ、流木が倉庫を突き破りました。
｢ボランティアが倉庫内の流木や土砂を片付けてくれたので助かった。水没した乾燥機やその他の農業機器が使用可能かどうかまだ確認できていない｣と話します。
周辺は農地に土砂が流れ込み、河川の流れも変わっています。農業用の水路がどこまで破壊されているかも不明で、修復には相当の日時を要する

日田大鶴地区。鉄道も寸断される大きな被害に

と思われます。
｢ライスセンターとして地域の農家から稲刈りやモミ乾燥などを請け負い、生計を立てているので、農業の被害が大きいと見通しが見えなくなる｣と不安をのぞかせます。
伊藤晴康事務局長は、今回の豪雨は流木や倒木が被害を拡大させていると指摘。
｢日田杉が有名で、スギの植林が広がっている地域。杉の人工林は根が浅く、国産材の価格低迷で間伐も行われていない。今回は短時間に記録的な雨が降り注ぎ、もろい地層と木々が崩れ落ち、川を埋めた｣といいます。その上で、｢直接被害に加え風評被害で3000件ものキャンセルが出るなど、観光業も大きな打撃を受けている。きめこまかく実態や要求をつかみながら機敏に対応をしていきたい｣と話していました。
磯谷副会長は｢融資や利子補給だけの支援では、店舗も住宅も被害を受けている業者は再建できないので、実情に合った支援を求めていくことが大事だ｣と激励しました。

先の通常国会で安倍政権が国民の大反対を押し切って強行成立させた｢共謀罪｣法が施行されました。｢共謀罪｣法は内心を調査し処罰対象にする憲法違反の法律であり、日本の刑法の大原則と相いれないものです。
これまでの刑法体系では、犯罪の具体的行為があって初めて処罰されることが基本でした。ところが｢共謀罪｣法は277もの犯罪を対象に、実際に事件が起きていない段階でも2人以上で｢計画｣し、うち1人が｢実行準備行為｣をしたと警察が判断すれば全員処罰できるという仕組みです。
中小業者に関しても、所得税法、法人税法、消費税法などが含まれ、節税対策の集まりが警察によって｢脱税目的の組織的犯罪集団｣だと恣意的に認定されれば、捜査の対象となり、逮捕される危険性は依然解消されていません。
安倍政権は、2013年の特定秘密保護法、15年の戦争法（安保法制）に加え、今回の｢共謀罪｣法と違憲立法を次々強行し、｢戦争する国｣づくりを加速させてきました。
しかし、国民・中小業者のたたかいで安倍政権は追い詰められています。横暴な国会運営、森友・加計学園問題などの国政私物化、憲法9条改憲発言など目に余る安倍政権のおごりに対し、先の東京都議選では自民党惨敗という有権者の厳しい審判が下されました。高い水準を誇っていた内閣支持率も30％台へ急落といわれる状況です。
法律が施行されても、これまでにも増して多数が結集した国会前行動や、全国各地での抗議などが行われています。私たち民商・全商連は｢集まって、話し合い、助け合って、営業と生活を守る｣ことを活動の原点としてきました。今後も、萎縮することなく、話し合いや助け合いを強めていくとともに、法律の違憲性を広く知らせ、発動させない世論をつくっていくことが重要になっています。
安倍政権の暴走を許さないたたかいと結び、秘密保護法も戦争法も｢共謀罪｣法も、国税通則法に組み込まれた｢扇動罪｣も、すべて廃止に追い込むため運動を大きくしていきましょう。

全商連の要請に厚労省が回答

人件費を含んだ売掛金などの差し押さえをやめ、社会保険料の引き下げなどを求めた厚生労働省への要請

各地の年金事務所が社会保険料の徴収や差し押さえを強めている問題で、全国商工団体連合会（全商連）は6日、｢社会保険料滞納に対する強権的な徴収をやめ、払える保険料への改善を求める｣要請書を厚生労働省に提出しました。加賀茂副会長をはじめ各地の民主商工会（民商）から27人が参加。猶予制度の徹底や人件費を含んだ売掛金の全額差し押さえをやめることと併せて高すぎる社会保険料の引き下げ、減免制度の創設などを求めました。

扱いは国税と同様　不当事例は対処する

要請では｢納付できないなら倒産しても構わない｣な

クリックすると拡大表示します

ど年金事務所が暴言を吐いている問題を訴え。（1）猶予制度の正確な周知（2）適正な手続きによる対処指導（3）生存権など憲法にのっとった制度の趣旨を理解させること（4）人件費を含んだ債権の差し押さえを正すこと、併せて納税緩和制度を知らせるための対策（5）社会保険料を引き下げ、減免制度や助成金制度の創設-を要請しました。
対応した厚生労働省厚生年金保険適用徴収専門官は｢暴言をよしとしているわけではないので、直接連絡をもらえれば事実確認をして一つひとつ対処する｣と約束しました。
その上で猶予制度の周知について｢手引き、パンフレット、申請書の3点セットを年金事務所のカウンターに配置するように再度徹底する。パンフレットを郵送物と一緒に送付することを検討し、9月までに実施したい｣と回答しました。
また、猶予制度の適用について｢国税徴収法にのっとって、国税庁と同様の取り扱いをしている｣ことを明らかにしました。
その上で、｢申請型換価の猶予は、納期限から6カ月以内の納付分が該当するため、事業者にとって有利になる場合に活用してほしい｣と回答。一方で｢職権による換価の猶予は、社会保険料は毎月支払いがあるため1年間で納付する計画と担保が必要になるなど条件が厳しく、別枠で考えているためパンフレットにも掲載していない｣などの問題点も明らかになりました。
滞納処分の停止に関して、延滞金の執行停止は｢法律的にできないことはない。検討する｣と回答しました。

怒りの告発相次ぐ　各地から改善訴え
担当者が代わり態度が急変する
要請では介護報酬や売掛金が差し押さえられている事例が各地から報告され、岐阜北民商からは2人の会員が告発。年金事務所と相談しながら400万円の滞納分を分納していた介護事業所を運営する会員は、4月になって担当者が変わり、7月までに完納しなければ介護報酬を差し押さえると通告されました。｢毎月、当月分とは別に10万円を分納し、前任者は決算書（5月提出）ができたら今後の納付計画を相談しようと言っていたのに急に対応が変わった｣と怒りをぶつけました。

約束ほごは問題確認と対応約束
建設業者の会員は得意先2社の売掛金が差し押さえられ、1社から取引中止を通告されました。経営難から滞納額が400万円に。年金事務所と相談し、毎月の発生分は口座振替にして滞納分は毎月3万円の納付を約束しました。
2月に入院し手術を受ける厳しい状況下でも、約束どおりに分納していました。
｢来所通知書｣（6月8日付）が配達証明で届いたことから、お金をかき集めて15万円を納付しようとしましたが、新しい担当者は受け取りを拒否し、400万円の年内完納を要求。｢診断書を見せて働けないと訴えても聞き入れられずに売掛金を差し押さえられ、取引先を失った｣と悔しさを訴えました。
徴収専門官は｢年金事務所は約束したことを守らなければならない義務があり、一方的にほごにしてはならない｣と年金事務所の対応を問題視し、事実経過を確認し対応することを約束しました。

社会保険料負担軽減してほしい
千葉・佐倉民商会員も介護報酬が差し押さえられました。同民商の井原雅子事務局長は｢『換価の猶予』や請願書を出しても検討されずに納付できなければ差し押さえをすると言われた。中小業者にとって社会保険料の負担は重い。保険料を引き下げてほしい｣と訴えました。

介護報酬の中に人件費含まれる
兵庫・神戸北民商の会員は納付不可能な金額で納付誓約書を書かされた上に介護報酬が差し押さえられました。兵庫県商工団体連合会（県連）の古跡健二事務局員は｢差し押さえによって事業所がつぶれれば従業員は辞めざるを得なくなり、利用者も介護が受けられなくなる｣と指摘。徴収専門官は｢考慮しなければならない問題｣と答えました。
また、｢介護報酬の9割が従業員の給与。全額差し押さえることはできない｣との指摘に対して、徴収専門官は｢介護報酬の中に人件費は含まれる｣｢介護報酬で成り立っている事業所であることを把握しているにもかかわらず、いきなり全額を差し押さえるのは適当ではない｣との認識を示しました。

ブルドーザー購入資金に
1250万円の融資を受けて購入したブルドーザーと加賀さん

融資を受けてさらに商売を頑張ろうと70歳を過ぎ、1250万円の融資を受けてブルドーザーを購入した会員がいます。広島・福山民商副会長で全商連副会長も務める加賀茂さん＝砂利採取。59歳で家業の株式会社親和を引き継いだ加賀さんから、融資実現の手記が寄せられました。

加賀　茂さんの手記
私は60歳近くになって親の商売を継ぎました。仕事は採石、砂利の採取業です。親の代だけでは採取場の後始末がつかないため、引き継いだわけです。

1250万円の融資を受けて購入したブルドーザーと加賀さん

70歳を超えてもうそろそろ引退、と思っていましたが、機械装置を修理したり、重機を買い替えたりするうちに、簡単に｢終わり｣とすることができなくなりました。
今年に入り辛抱しながら使っていたブルドーザーの寿命がきたように思われ、重機屋さんに相談すると｢いいものが見つかったよ｣と連絡を受け、写真を送ってもらい、検討の結果購入する決断をしました。
とは言うものの購入費用は1250万円。どうするか思案の末、福山民商に相談し4月、藤本順也事務局長にも同行してもらい、日本政策金融公庫（政策公庫）に1250万円の融資を申し入みました。
応対した融資課長に、（1）市内でも採石業者は少なく公共工事や建設関連の動向、他社と比べて値段が安いことなどから、需要はさらに増えること（2）会社員の長男が時間が取れるときに手伝ってくれ、将来的には後を継ぐこと（3）提供できるような担保がない-ことなどを説明。5月初旬に申込書と併せ、設備計画を基に作成した返済計画書を提出しました。
その4日後の5月12日、｢融資することが決まりました。書類を送るので、記入押印の上、返送してください｣との連絡があり、1週間後に申し込み通り、無担保で1250万円の融資（年利1.81％、1年据え置き5年返済）が実現しました。大変うれしかった1日でした。

「民商の運動の歴史が後押し」
今回の融資が実現したのは、一つは小規模企業振興基本法の成立で、国が私のような小規模事業者に対し目を向けざるを得なくなったこと。二つに福山民商は今年で創立66年を迎えますが、これまでの運動の歴史が、大きな力で後押ししてくれたと思いました。
これからも健康に気を配りながら、いっそう商売・民商運動を頑張っていこうと思っています。

株式会社親和では採掘した真砂土を大、中、小と3種類に選別します。加賀さんが溶接から組み立てまで自ら手がけた選別機で砂の塊をふるいにかけます。3ミリほどの細い砂（小）はゴルフ場や小学校の砂場や校庭、セメントなどに使用されます。4ミリ～7ミリの砂（中）はお墓やガーデニングに。20ミリ以上の砂（大）は、お寺の境内に敷き詰める砂として使われます。真砂土を3種類に仕分けするのは、加賀さん独自の技術です。

国連は7日、核兵器禁止条約を加盟国の3分の2にあたる122カ国の賛成で採択しました。被爆者をはじめ、市民社会、非核保有国などが求めてきた条約の採択を心から歓迎します。
原水爆禁止2017年世界大会は、こうした歴史的な情勢のもと8月3日の国際会議に始まり、広島大会5日から6日、長崎大会7日から9日で行われます。
核兵器禁止条約は、人類史上初めて核兵器を違法化、悪の烙印を押し｢核兵器全面禁止｣へと進む条件を開くものです。条約には｢ヒバクシャの受け入れ難い苦しみと被害に留意する｣との文言が入り、被爆者への支援も明確にしました。禁止条項には、開発、生産、貯蔵、実験、使用などに加え、核抑止力を意味する｢使用の威嚇｣が加えられています。核保有国の将来的な条約加盟を想定した手続きも盛り込まれ、核保有国や核兵器に依存する国の批准を迫る世論と運動が極めて重要になります。
安倍晋三政権と日本政府は、核兵器禁止条約に反対し、交渉会議も欠席してきました。米国に追随し世界の流れに逆行するのは、唯一の戦争被爆国にあるまじき態度であり、国内外から大きく批判されてきました。世界大会は、こうした態度をあらため、被爆国の政府としての役割を果たさせる重要な役割も担っています。
世界大会には、国連の代表、禁止条約の議論に重要な役割を果たした政府関係者、世界の反核平和運動の代表、国内で運動を広げる諸団体や個人が集まり、運動を交流、今後の展望を語り合う絶好の機会となります。例年を上回る参加者を世界大会に送るとともに、｢平和でこそ商売繁盛｣と要求を掲げ｢ヒバクシャ国際署名｣を大きく広げ、禁止条約を実効力あるものにすることが求められています。
この夏、国民平和大行進を成功させ、憲法9条改憲を許さず、戦争法、共謀罪を廃止・施行させないたたかいと沖縄・辺野古での新基地建設強行など、安倍政権の暴走を止め、平和・民主主義を守る運動を前進させ、世界大会を成功させましょう。

風営法（風俗営業法）の許可を取らずにおしぼりを手渡すなどの接待をしたとして2月末、神戸市三宮でスナックを経営する民主商工会（民商）会員のママが警察にいきなり逮捕され、21日間の拘留、50万円の罰金を科されていたことが分かりました。会員の逮捕・罰金事例は札幌・ススキノ、京都でも起きており、風営法による逮捕・摘発は全国に広がる様相を見せています。

「窃盗より悪いのか」
逮捕されたのは、神戸市中央区の三宮でスナックをオープンし3年目を迎えた50代のママ。同区内で、30年以上美容院を経営していましたが、売り上げが頭打ちとなったため、地域とのつながりを生かして、2014年7月にスナック経営を始めました。
保健所から飲食店営業の許可を得て店をスタート。2周年を機に、ボックス席もある10坪の店に移転。サラリーマン客を中心に、平日は女性従業員2～3人で店を回していました。

午後11時過ぎに20人余の警察官
その店に、20人余の私服の警察官がいきなりなだれ込んできたのが2月23日。午後11時過ぎでした。名前を呼ばれたママは逮捕状を示され、手錠をかけられました。｢風営法の許可とってないやろ。客の横に座ったらあかんのや｣｢おしぼりを手渡しても（接待基準）違反や｣。人生初めての逮捕でした。
店にいたお客の勘定をしたのも手錠をかけたまま。従業員も含め、写真を何枚も撮られました。自宅、美容室もその日のうちに家宅捜索され、売上帳、従業員の給与明細、お酒の領収書などを押収されました。その後、病院に連れていかれましたが、血圧を測るときになって、医者の前で手錠を外されました。
連行された警察署では全身検査を受け、以来、21日間の取り調べが始まりました。午前、午後合わせ6時間。｢なぜスナックを始めたのか｣｢なぜ風営法の許可を取らなかったのか｣｢ヤクザの出入りはあるのか｣｢客はどんな人間か｣｢従業員に売春させていないのか｣｢従業員はどんな人間か｣｢あんたがやったのはボックス営業だ｣…。警察官が発した言葉でした。
｢私は、保健所の許可があれば、スナックは営業できると思っていたし、風営法のことも知らなかったんです｣とママ。何度も警察に説明しましたが、｢分かってくれなかった｣と言います。
押印を求められた調書にあ然としたこともありました。胸元が開いたドレスを着ていただけなのに｢乳を出したエッチな服を着て…｣などと書かれていました。｢ママだけこんなことになって不公平と思わないか。同じようなことをしている店はないか｣などと、‘密告’を奨励されました。
検察官による取り調べでは、風営法違反は｢窃盗より悪い｣といわれました。
従業員に対する取り調べも厳しいものでした。ブーツの中敷きまではがされた従業員もいます。｢おしぼりの手渡し、水割りをつくる、カラオケを勧める、拍手も違反だ｣｢ママはもう店はできない。あんたやりたかったら、店をしたら。でもおしぼり手渡したら違反やで｣といわれた従業員もいました。
釈放されたのは3月16日。この日｢店内に設置のボックス席において客に酒類を提供するとともに、客席に同席して談笑等の相手方をするなどの接待をして遊興飲食をさせ｣たとして起訴され、50万円の罰金が科せられました。4月に入り営業停止処分も受けました。

数カ月尾行されおとり捜査員も
ママは怒りをぶつけながら言います。
｢スナックを始めるときに保険所の許可を取ったけれど、風営法の許可が必要とは誰も教えてくれなかった。そのことを知らなかった、と何度警察に言っても、『ウソつき』と言われた。それに数カ月前から尾行され、おとり捜査員のような人物も店に出入りしていた。取り調べでは『スナックのママは信用していない』『水商売の人間は信用していない』などと何度も言われた。でも飲んでカラオケを歌って元気になってもらうことが私たちの仕事。それがそんなにいけないことか。私たちがやっていることは、窃盗より悪いのか。本当に許せない｣

おしぼり手渡しも「接待」！？
兵庫県警の「確認書」

　風営法は｢歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと｣を風俗営業の｢接待｣とし、同法の許可を取らずに接待することは、風営法違反に当たるとしています。｢接待｣とは何か、を定めたのが、警察庁の｢解釈運用基準｣です。法律ではありません。
運用基準は｢接待｣について（1）談笑やお酌をする（2）ショーを見せる（3）カラオケでデュエットする。客の歌に手拍子をとり拍手する（4）ダンスをさせる-などとしています。
兵庫県警にいたっては、｢飲食店営業を営まれる方へ｣と記した｢確認書｣で｢客のボックス席に同席（補助席を含む）或はカウンター席で客の横に座り、客に対して談笑する、酒を注ぐ、たばこに火をつける、おしぼりを手渡す、カラオケでデュエットする、遊戯やゲームを行う、客の手を握ったり身体を密着させるなどの身体接触、飲食物を口元に差し出して飲食させる行為等は接待行為｣と明記。おしぼりを手渡すことや、たばこに火をつけることも｢接待行為｣としています。
また同県警は、こうした行為を事業者が｢理解した｣かどうかを確認するチェック欄をつくり、スナック経営者らに確認していることも明らかになっています。