A：社会保険料の滞納事業所は18万６千件余り。加入事業所10軒のうち１軒にのぼり、中小業者の深刻な問題です。
３カ月も溜めてしまうと、アッという間に支払給与１カ月相当額に膨れ上がり、会社経営に深刻な影響を与えます。
年金事務所に納付交渉を行うとともに、給与をはじめ、経営環境の見直しが必要です。個人事業の場合は、事業形態を検討することも有効です。最寄りの民商にご相談ください。
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Ｑ：国保料（税）が高すぎて払えない！
A：国民健康保険料（税）は、４人家族の場合、所得200万円で年間30万円もかかります。高すぎて払えない人が出てくるのは当然です。
国保料（税）の減額・免除には、国による一律の制度のほか、自治体独自の制度もあります。世帯所得が生活保護基準の1.5倍程度の場合や不況などで減少した場合など、対象は多様です。申請が必要ですので、最寄りの民商にご相談ください。
Ｑ：毎日の記帳や税務の申告はどうすればいいでしょうか？
A：パソコン記帳を学び自主申告を実現しましょう。
民商では自分で帳面を付け、自分で確定申告書も仕上げる自主計算・自主申告を大切にしています。自分で記帳してこそ経営の内容が把握でき、経営対策にも役立てることできます。全国各地の民商では、パソコン経理の学習会に力を入れています。詳しくは民商にご相談ください。
Ｑ：売り上げアップや顧客確保のためにアドバイスがほしいのですが？
Ａ：民商、全商連として取り組む行事に参加して営業のヒントを学びましょう。
民商では、地域ごとに班・支部をつくり仲間づくりや、商売を語る会、経営交流会など、経営力アップのためのさまざまな取り組みを行っています。また、週１回の全国商工新聞にもさまざまな商売の情報が掲載されています。詳しくは民商にご相談ください。
Ｑ：開業に伴う営業許可や税務手続きはどのようなものがありますか？
A：飲食店（食品営業許可）やリサイクルショップ（古物商許可）など、営業許認可が必要な業種があります。
税務署への届出では、青色申告を選択する場合の青色申告承認申請や給与支払事務所等の開設届などを提出する必要があります。詳しくは民商にご相談ください。
Ｑ：飲食店の開業を検討しています。 自己資金だけでは不安なので融資は受けられますか？
A：県や市町村の制度融資や、政策金融公庫の創業支援融資などが活用できます。
担保や保証人は不要ですが、一定の条件があります。また、開業後に融資を受けることも可能です。詳しくは民商にご相談ください。
Ｑ：パソコン会計は便利…でも操作は難しそう…！
A：民商では会員同士が助け合い教えあって勉強しています。
「パソコンはどうも苦手」というあなた！ 民商のパソコン会計は、「スイッチの入れ方」「ボタンの押し方」から教え合うのも魅力のひとつ。こわがらず、気軽にご参加ください。
Ｑ：毎日毎日、とても忙しくて帳面つけの時間なんてありません…！
Ａ：自分のペースで時間をみつけてコツコツがんばりましょう。
よ～くわかります その気持ち。でも「毎日」「週1」「月１」と習慣づければ、意外にできるようになるものです。民商では、自分のペースでやれるところから、仲間が励まし合って進めていきます。
Ｑ：税務調査が変わると聞いて、非常に気になっているのですが…
Ａ：記帳が義務化されますが税務署も調査理由の説明が必要になります。
税法が変わり、所得300万円以下の白色申告の方も、新たに記帳が義務付けられました。税務署員が帳簿書類の提示を求める権限も明文化されました。一方、税務調査をする際、納税者に事前に知らせることや、調査理由を説明することなどが、税務署員に義務付けられています。税務調査の対応には、納税者権利の内容を理解しておくことがますます重要になっています。民商では、憲法や税法が保障する納税者権利を一人ひとりが身につけるよう学び合います。
Ｑ：申告書の書き方がよく分からなくて、大変困っています…
Ａ：自主計算パンフレット(全商連）を参考にして分からないところは役員や税務署に聞けば大丈夫です。
総収入から経費と各種控除を引いて、税率をかければ、それがあなたの税額です。
総収入はどうやって計算するか、経費や控除にはどんなものがあるか、民商では教え合って確定申告の準備をするので、分からなくても大丈夫。民商の税金相談は、教え合うから安くて、楽しく、安心です。