Q:元請けから「社会保険加入が必須になる」と言われましたが…?

A:未加入を理由にした現 場排除は、最寄りの民商にご相談ください。

 国土交通省は、法人や個人業者で従業員5人以上の建設業許可業者に対し、社会保 険 (厚生年金、建設国保を含む健康保険、雇用保険)への強制加入を、2017年度までに 行おうとしています。
 全国商工団体連合会(全商連)は「建設業許可と社会保険加入は別問題」「元請け業 者を指導し、下請け業者の法定福利費を確保できるような仕組みづくり」などを国土 交通省に要求。担当者は「未加入だからといって排除しない」と述べています。新潟 県商工団体連合会(県連)による県土木部管理課との交渉でも「今すぐ社会保険加入 を強制するものではない」「加入を文書で指導するが、未加入を理由に建設業許可を 取り消すことはない」との回答を得ています(2012年9月)。未加入を理由にした現 場排除は、最寄りの民商にご相談ください。

Q:開業に伴う営業許可や税務手続きはどのようなものがありますか?

A:飲食店(食品営業許可)やリサイクルショップ(古物商許可)など、営業許認可が必要な業種があります。

税務署への届出では、青色申告を選択する場合の青色申告承認申請や給与支払事務所等の開設届などを提出する必要があります。詳しくは民商にご相談ください。