A：「店、客、地域の『三方良し』」――街に賑わいを生み、地域に元気を呼び込む「街オリ」「夜スタ」が人気です。
本当の名前は「夜の街オリエンテーション」「夜の街スタンプラリー」。参加者は事前にお得なチケットを購入し、数人で組をつくり、指定された複数の店舗を一定時間内に回ります。参加者には「いろいろな店に出会えて楽しい」と喜ばれ、「普段は来ないお客さんが来てくれて新鮮」とお店にも評判。地域の飲食店が中心になって、住民に来店を呼びかける取り組みは、「街を元気にしよう」と全国の民商に広がっています。
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Q：公共事業の削減や長引く不況で、仕事確保に苦労しています。営業努力はしていますが、新規の受注は難しく、大手の参入で競争は厳しくなるばかりです。
A：民商では、地域の住民が住宅リフォーム工事を地元業者に発注する場合に、その経費の一部を自治体が助成する「住宅リフォーム助成制度」の創設と活用を広げています。
お客さんに助成制度を知らせて仕事を増やし、「助成されるんだったら、リフォームしようという気持ちになってくれる」と好評です。襖の張替えや畳の入替え、ベランダ等の工事、風呂・トイレの改修、配管改修など、幅広く使えることが、広範な業種に波及効果を広げています。
Q：これまで個人事業でがんばってきましたが、思い切って法人を設立しようと思いますが、どうすればいいですか？
A：営業所の所在地を管轄する法務局に法人登記を行います。
会社法が施行され、誰でも簡単に法人が設立できるようになりました。それだけに慎重な判断が必要です。法人の設立には、信用が増す、税金が有利になるなどのメリットがありますが、設立や維持に費用がかかるなど、デメリットがあることも考慮にいれなければなりません。民商では、事業者の立場で、商売の規模や目標にあった形態をいっしょになって考えます。
Ｑ：最近、売上が右肩下がりになっています。品揃えを工夫し、サービス向上を努力していますが、もっとよい対策はないか教えてください。
A：民商は、あらゆる業種の自営業者が加入している強みを活かして、営業の工夫や生活の知恵を日常的に学び合うことを重視しています。
また、人生と重ね合わせて商売の醍醐味や苦労を語り合う「商売を語る会」、まちの住民に地域密着の自営業者のよさをアピールする「民商まつり」、製品展示やサービス実演を行う「商工交流会」など、さまざまな機会も設けています。
Ｑ：自営業は体が資本。仕事中の突然の事故が心配です。自営業主でも労働保険に入れませんか？
A：従業員（パート・アルバイトを含む）をひとりでも雇ったら、必ず労働保険に加入しなければなりません。
事業主・家族専従者・法人役員は元請労災が適用されませんが、事務組合に委託した場合には加入できます。民商では、厚生労働大臣認可をうけて、労働保険事務組合を結成し、事業主の労働保険事務手続きを支援しています。
Ｑ：仕事はできるが経理や帳簿は分からない！」「パソコンなんか使えない！」「いそがしくて時間がない！！」――そんな私でも、数字に強くなれますか……？
A：民商では、教え合うから、「安くて、楽しく、安心」に、記帳・決算・確定申告が身につきます。
基本が分かれば、専門的な知識がなくても、記帳経理、決算、確定申告が自分でできます。
帳面や試算表づくりを身につければ、経費節減や融資申込、税務調査に役立ちます。代表者の生活と事業が密接する小規模な法人では、特に大きなメリットが得られます。
「こんなに丁寧な帳簿はめずらしい！」――、金融機関も感心しています。
Ｑ：ちゃんと確定申告しているのに、売上が漏れている、帳簿が間違っていると強く言われて、多額の税金を請求された。まじめに働いているのに納得できない！
A：通常の税務調査は任意であって、納税者の都合を優先し、税務調査が必要な理由を明らかにした上で、本人の理解と協力のもとに行われるべきものです。
税務署員が突然おとずれ「脱税犯扱い」でレジの現金を調べあげる、事業主を脅して帳簿書類を勝手に押収するなど、乱暴な税務調査が行われています。
しかし、通常の税務調査は任意であって、納税者の都合を優先し、税務調査が必要な理由を明らかにした上で、本人の理解と協力のもとに行われるべきものです。民商で「税務調査についての10の心得」を身につけましょう。
[su_button url=”http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/2011jishukeisan/kokoroe/kokoroe.pdf” target=”blank” style=”3d” background=”#2d38ef” center=”yes” desc=”学んで活かそう”]税務調査についての 10の心得 [/su_button]
Ｑ：元請けから「社会保険加入が必須になる」と言われましたが…？
A：未加入を理由にした現 場排除は、最寄りの民商にご相談ください。
国土交通省は、法人や個人業者で従業員5人以上の建設業許可業者に対し、社会保 険 （厚生年金、建設国保を含む健康保険、雇用保険）への強制加入を、2017年度までに 行おうとしています。
全国商工団体連合会（全商連）は「建設業許可と社会保険加入は別問題」「元請け業 者を指導し、下請け業者の法定福利費を確保できるような仕組みづくり」などを国土 交通省に要求。担当者は「未加入だからといって排除しない」と述べています。新潟 県商工団体連合会（県連）による県土木部管理課との交渉でも「今すぐ社会保険加入 を強制するものではない」「加入を文書で指導するが、未加入を理由に建設業許可を 取り消すことはない」との回答を得ています（2012年9月）。未加入を理由にした現 場排除は、最寄りの民商にご相談ください。
Ｑ：国民健康保険料（税）をやむを得ず払いきれずにいたために、保険証を取り上げられてしまいました。なんとかできませんか？
A：国保は、憲法25条や国保第1条にもとづく皆保険制度です。民商では、国・自治体に、だれもが、いつ、どこででも、安心して医療を受けられるようにする責任を果たすよう求めています。
保険証の取り上げを許さない制度（特別の事情）の活用も検討します。資格証明書（窓口全額支払い）が交付された世帯でも、高校生以下の子どもについては短期証が交付されるようになりました。政府は「家族が病気で医療機関で一時支払いができない場合、世帯主の申請があれば短期証を発行できる」との答弁書を閣議決定しています。最寄りの民商にご相談ください。
Ｑ：保険料を払いきれず、納付相談をしてきましたが、売上金を差押えられてしまいました。厳しい実情を訴えましたが、まったく聞き入れてもらえません。
A：営業と生活の維持を困難にする差押は、憲法の「生存権」「財産権」を保障する立場から許されません。
最低限生活の保障、生業の維持、従業員の給与など、基本的人権は保障されなければなりません。民商・全商連では「税金・保険料の滞納処分から身を守る10の対策（PDF版）」を力に生活と権利を守っています。ぜひご相談ください。
[su_button url=”http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/2012jishukeisan/kokoroe.pdf” target=”blank” style=”3d” background=”#ef2d4a” center=”yes” desc=”学んで活かそう”]税金・保険料の滞納処分から 身を守る10の対策[/su_button]