国保料払えていますか？

国保料が高くて払えない、という悲鳴が広がっています。社会保障である以上、国や自治体には国保を支える責任があります。民商は国保料の引き下げ交渉や、減免申請に取り組んでいます。高すぎる国保料の相談は民商へ。一緒に払える額に引き下げていきましょう。

民商ならではのメリット。

①事業主および家族従業員も労災保険に加入OK
②労働保険料を年３回に分割納付が可能
③事業主自身の事務処理が軽減され、安い費用で労力も省ける
※保険料は業種・条件によって異なります。
※別途、事務組合費が必要です。

民商は保険事務組合でもあります。

労災保険は、業務中のけがや病気など災害が起こった際に補償される制度で、労働者を一人でも雇ったら加入が必要です。また雇用保険は31日以上の雇用見込みがあり、労働時間が週20時間以上ある労働者がいれば加入が必要です。未加入の事業者には、行政や元請けから問い合わせが強まっています。民商の事務組合なら、事業主も入れて安心です。ぜひ民商にご相談ください。

国の援助を受けていないからハッキリと税務調査の問題を指摘できます。

私たちが受ける調査は、強制捜査とちがい、あくまで「任意調査」です。税務署も「税務調査は、納税者の理解と協力をえて行う」と自ら定めています。しかし実際は、人権無視のひどい調査がおこなわれ、調査の前に「署長が事前通知する」法律もいまだ守られません。民商は、納税者の権利を守る取り組み・運動をしています。税務調査を受けたら、すぐに民商へご連絡を。

自分の税金は自分で決めるのが基本です。国から強制されるものではありません。そのために大切なのは、自ら記帳して申告する「申告納税制度」（国税通則法１６条）です。
税務署は「来署者の削減」を図るため、相談会場を縮小し、時間制限しています。税務署に行く前に、民商でしっかりチェックを。税金の仕組みや権利を学んで、いっしょに納得・安心の確定申告をしましょう。もちろん規模的に大きな会員の方などは民主的な税理士の指導のもと申告しています。