A：未加入を理由にした現 場排除は、最寄りの民商にご相談ください。
国土交通省は、法人や個人業者で従業員5人以上の建設業許可業者に対し、社会保 険 （厚生年金、建設国保を含む健康保険、雇用保険）への強制加入を、2017年度までに 行おうとしています。
全国商工団体連合会（全商連）は「建設業許可と社会保険加入は別問題」「元請け業 者を指導し、下請け業者の法定福利費を確保できるような仕組みづくり」などを国土 交通省に要求。担当者は「未加入だからといって排除しない」と述べています。新潟 県商工団体連合会（県連）による県土木部管理課との交渉でも「今すぐ社会保険加入 を強制するものではない」「加入を文書で指導するが、未加入を理由に建設業許可を 取り消すことはない」との回答を得ています（2012年9月）。未加入を理由にした現 場排除は、最寄りの民商にご相談ください。