A：県や市町村の制度融資や、政策金融公庫の創業支援融資などが活用できます。

担保や保証人は不要ですが、一定の条件があります。また、開業後に融資を受けることも可能です。詳しくは民商にご相談ください。

Ａ：営業実態や返済可能額などのデータを提示し交渉にあたる根拠を示しましょう。

毎月の返済が大変な場合に、一定の期間を決め、元本の据え置きや毎月々の返済額を減らす条件変更ができます。また、新たな融資（真水）を含む、いくつかの借入金を１本化して返済期間を延長し、毎月々の返済額を減らす方法もあります。早めに民商にご相談ください。

Ａ：再チャレンジのための具体的な事業計画を示して粘り強く交渉しましょう。

この間の民商・全商連の中小企業庁との交渉で、「自己破産などで過去に債務を免責されたことを理由に保証協会が保証を拒否してはならない」との回答をかちとっています。また、その場合、「残債は法律上、請求することはしない」としています。仕事へのノウハウを生かし、再チャレンジするためにも民商とご一緒に、融資をかちとっていきましょう。

A：「生活福祉資金」などもあります。

国が直接貸し付ける「生活福祉資金」も検討してみましょう。厚生労働省は、生活保護を受ける前の自立を支えるセーフティーネットの役割を担うとしています。保証人がいらず、生活費や教育費などのほか、技能習得や中小業者が必要とする費用（生業費）の貸し付けも行っています。まず民商にご相談ください。

Ａ：具体的な事業計画、事業収支を立てて交渉に望みましょう。

金融機関には、「経営の目利き能力」を発揮して、中小・小規模企業を育てる立場で、円滑な資金提供や適切な経営支援を行うことが期待されています。金融庁も交渉（2013年10月）で、中小・小規模企業の「経営実態を踏まえた細かい対応」を指導するとしています。融資を断わられた理由を明らかにさせて、民商と一緒に、金融機関が本来の役割を果たすよう対応を求めましょう。
　政府は「平成25年度補正予算」を踏まえ、原材料・エネルギーコスト高等の影響により資金繰りに困難を来している中小企業・小規模 事業者の資金繰り円滑化に万全を期すため、政府系金融による経営支援型等のセーフティネット貸付が継続・拡充しています。

★「経営者保証に関するガイドライン」の適用開始（2014年２月１日から）
思い切った事業展開や早期の事業再生等の阻害要因を解消し、中小企業の活力を引き出すため、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールです。（1）法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと、（2）多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること、（3）保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること、を定めています。
これらの活用に挑戦してみましょう。