A：従業員（パート・アルバイトを含む）をひとりでも雇ったら、必ず労働保険に加入しなければなりません。

事業主・家族専従者・法人役員は元請労災が適用されませんが、事務組合に委託した場合には加入できます。民商では、厚生労働大臣認可をうけて、労働保険事務組合を結成し、事業主の労働保険事務手続きを支援しています。

A：未加入を理由にした現 場排除は、最寄りの民商にご相談ください。

　国土交通省は、法人や個人業者で従業員5人以上の建設業許可業者に対し、社会保 険 （厚生年金、建設国保を含む健康保険、雇用保険）への強制加入を、2017年度までに 行おうとしています。
　全国商工団体連合会（全商連）は「建設業許可と社会保険加入は別問題」「元請け業 者を指導し、下請け業者の法定福利費を確保できるような仕組みづくり」などを国土 交通省に要求。担当者は「未加入だからといって排除しない」と述べています。新潟 県商工団体連合会（県連）による県土木部管理課との交渉でも「今すぐ社会保険加入 を強制するものではない」「加入を文書で指導するが、未加入を理由に建設業許可を 取り消すことはない」との回答を得ています（2012年9月）。未加入を理由にした現 場排除は、最寄りの民商にご相談ください。

A：営業と生活の維持を困難にする差押は、憲法の「生存権」「財産権」を保障する立場から許されません。

最低限生活の保障、生業の維持、従業員の給与など、基本的人権は保障されなければなりません。民商・全商連では「税金・保険料の滞納処分から身を守る10の対策（PDF版）」を力に生活と権利を守っています。ぜひご相談ください。

[su_button url=”http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/2012jishukeisan/kokoroe.pdf” target=”blank” style=”3d” background=”#ef2d4a” center=”yes” desc=”学んで活かそう”]税金・保険料の滞納処分から 身を守る10の対策[/su_button]

A：社会保険料の滞納事業所は18万６千件余り。加入事業所10軒のうち１軒にのぼり、中小業者の深刻な問題です。

３カ月も溜めてしまうと、アッという間に支払給与１カ月相当額に膨れ上がり、会社経営に深刻な影響を与えます。
　年金事務所に納付交渉を行うとともに、給与をはじめ、経営環境の見直しが必要です。個人事業の場合は、事業形態を検討することも有効です。最寄りの民商にご相談ください。