商売に記帳はかかせません。

でも、朝から晩まで忙しい中、毎日の帳面つけはとても大変です。民商は、領収書整理会、パソコン記帳、簿記教室など、多彩な取り組みをしています。気軽に始められ、いつでも質問でき、みんなでワイワイ教え合うスタイルで、「これなら続けられる」「パソコンにも挑戦したい」と好評です。民商で、自分にあった記帳のスタイルを探しましょう。

毎月の返済が大変な場合に、一定の期間を決め、元本の据え置きや毎月の返済額を減らす条件変更ができます。また、いくつかの借入金を１本化して返済期間を延長し、毎月の返済額を減らす方法もあります。早めに民商にご相談ください。

金融機関に融資を断わられた方もあきらめずご相談下さい。中小業者は地域経済の担い手です。中小業者が安心して営業を続けられるよう支援することは行政や金融機関の責任であり、地域経済にとっても大切なことです。金融機関に断った理由を明らかにさせ、民商と一緒に解決策を探っていきましょう。「税金を滞納している」「自己破産した」などあきらめずに、一度ご相談くさだい。

「新たな設備を導入したい」「当座の運転資金が必要」…資金繰りは商売の命綱です。民商では、国や自治体がおこなう、無担保無保証人で金利が低い事業資金（保証協会、政策金融公庫）を活用しています。融資を受けるには事業計画づくりが不可欠です。民商と一緒に資金繰り計画や経営の強みを確認しながら融資獲得の力をつけていきましょう。

～高い保険料に「強制加入」の動き～

小法人、または従業員5人以上の個人事業者は、社会保険（協会けんぽ・厚生年金）への加入が必要です。保険料は一律10％で、低すぎる単価では高い保険料は払えず、大企業の健保組合（8.6％）よりも重い負担に。国は「強制加入」をすすめており、義務のない人にも強要する事態も。民商は、手続きなど親身なサポートとともに、社会保険制度の改善を国に求めています。

関連リンク

▶　払えない社会保険（全商連のHPより）