国税や市税、社会保険料、国保料など、納付できないときは納税緩和制度を活用しましょう。行政にいわれて分納誓約したのに、「一括で払え」と言われる事例が多発しています。不当な取立てをさせないために、「法律に基づく納税緩和制度を適用してください」と権利を主張することが大切です。

消費税や社会保険料の滞納と差押さえが増加しています。滞納の約６割が消費税です。また固定資産税や住民税・国保で「広域徴収機構」が市町村を飛び越えて強権的な滞納処分を進めています。給与や児童手当、売掛金を狙い撃ちした手口も横行。民商と一緒に理不尽な差押えから、大事な商売を守りましょう。

学んで経営力アップ

①領収書整理からパソコン記帳までＯＫ
②経費見直し、資金ぐりなど経営に役立つ
③税金の仕組みが分かり、納税者の権利も学べる

商売に記帳はかかせません。

でも、朝から晩まで忙しい中、毎日の帳面つけはとても大変です。民商は、領収書整理会、パソコン記帳、簿記教室など、多彩な取り組みをしています。気軽に始められ、いつでも質問でき、みんなでワイワイ教え合うスタイルで、「これなら続けられる」「パソコンにも挑戦したい」と好評です。民商で、自分にあった記帳のスタイルを探しましょう。

毎月の返済が大変な場合に、一定の期間を決め、元本の据え置きや毎月の返済額を減らす条件変更ができます。また、いくつかの借入金を１本化して返済期間を延長し、毎月の返済額を減らす方法もあります。早めに民商にご相談ください。

金融機関に融資を断わられた方もあきらめずご相談下さい。中小業者は地域経済の担い手です。中小業者が安心して営業を続けられるよう支援することは行政や金融機関の責任であり、地域経済にとっても大切なことです。金融機関に断った理由を明らかにさせ、民商と一緒に解決策を探っていきましょう。「税金を滞納している」「自己破産した」などあきらめずに、一度ご相談くさだい。

「新たな設備を導入したい」「当座の運転資金が必要」…資金繰りは商売の命綱です。民商では、国や自治体がおこなう、無担保無保証人で金利が低い事業資金（保証協会、政策金融公庫）を活用しています。融資を受けるには事業計画づくりが不可欠です。民商と一緒に資金繰り計画や経営の強みを確認しながら融資獲得の力をつけていきましょう。

～高い保険料に「強制加入」の動き～

小法人、または従業員5人以上の個人事業者は、社会保険（協会けんぽ・厚生年金）への加入が必要です。保険料は一律10％で、低すぎる単価では高い保険料は払えず、大企業の健保組合（8.6％）よりも重い負担に。国は「強制加入」をすすめており、義務のない人にも強要する事態も。民商は、手続きなど親身なサポートとともに、社会保険制度の改善を国に求めています。

関連リンク

▶　払えない社会保険（全商連のHPより）

国保料払えていますか？

国保料が高くて払えない、という悲鳴が広がっています。社会保障である以上、国や自治体には国保を支える責任があります。民商は国保料の引き下げ交渉や、減免申請に取り組んでいます。高すぎる国保料の相談は民商へ。一緒に払える額に引き下げていきましょう。

民商ならではのメリット。

①事業主および家族従業員も労災保険に加入OK
②労働保険料を年３回に分割納付が可能
③事業主自身の事務処理が軽減され、安い費用で労力も省ける
※保険料は業種・条件によって異なります。
※別途、事務組合費が必要です。