A：営業所の所在地を管轄する法務局に法人登記を行います。

会社法が施行され、誰でも簡単に法人が設立できるようになりました。それだけに慎重な判断が必要です。法人の設立には、信用が増す、税金が有利になるなどのメリットがありますが、設立や維持に費用がかかるなど、デメリットがあることも考慮にいれなければなりません。民商では、事業者の立場で、商売の規模や目標にあった形態をいっしょになって考えます。