Ａ：そのようなことはありません。納税者として不当な税務調査には交渉にあたりますが通常は税務行政には敬意をはらっており良好な関係であります。

商工会などは国などの補助金などで運営している組織では国の政策などには意見しないのが実情です。消費税増税などに反対できない事はその最もはっきりしている点です。私たちは自分たちの会費だけで運営している組織なので中小業者の営業と暮らしを守る観点から、税の使い方や徴税方法に対し不当であればはっきりと意見をしています。

例えば「国税通則法」や「税務運営方針」から逸脱した調査を行う署員がまれにいるのも事実です。市民に法を守れという一方で勝手な解釈で調査をされては困ります。そういった事態の是正のために税務署に申し入れを行うことはあります。認めない場合は証拠を提示したりして事実を伝えます。ほとんどは総務課長が丁寧に対応、善処いただいています。理由はわかりませんが場合によっては当事者である署員が研修ということで突然税務署からいなくなる事もあります。

また人権侵害や不法行為がともなう悪質な場合は裁判で争うことがあります。これは民商ではなく当事者が争うものです。

また「全国商工新聞」をご購読頂いている税務署、署員の方もあり中小業者に対する理解をいただいています。

日常的には税務行政に真摯に取り組む税務署には敬意をはらっています。