Ａ：具体的な事業計画、事業収支を立てて交渉に望みましょう。

金融機関には、「経営の目利き能力」を発揮して、中小・小規模企業を育てる立場で、円滑な資金提供や適切な経営支援を行うことが期待されています。金融庁も交渉（2013年10月）で、中小・小規模企業の「経営実態を踏まえた細かい対応」を指導するとしています。融資を断わられた理由を明らかにさせて、民商と一緒に、金融機関が本来の役割を果たすよう対応を求めましょう。
　政府は「平成25年度補正予算」を踏まえ、原材料・エネルギーコスト高等の影響により資金繰りに困難を来している中小企業・小規模 事業者の資金繰り円滑化に万全を期すため、政府系金融による経営支援型等のセーフティネット貸付が継続・拡充しています。

★「経営者保証に関するガイドライン」の適用開始（2014年２月１日から）
思い切った事業展開や早期の事業再生等の阻害要因を解消し、中小企業の活力を引き出すため、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールです。（1）法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと、（2）多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること、（3）保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること、を定めています。
これらの活用に挑戦してみましょう。