活動報告

「特別徴収税額決定・変更通知書」に個人番号（マイナンバー）を記載しない要請

伊原木知事への申し入れを行いました。

個人情報の漏洩が大きな社会問題になっています。

そんななかで導入されたマイナンバー。労働者はマイナンバーを雇用主に提出するように言われていますが、現在のところ義務ではありません。ところが、国は、市町村が発行する地方税の「特別徴収税額決定通知書」にマイナンバーを記載して事業所に送るよう指導しています。
マイナンバーの漏洩防止ということで雇用主に知らせていない人もふくめ、すべての従業員のマイナンバーが、市町村から企業・事業所に知らされることになります。慎重に扱うべき情報が含まれているのに、普通郵便で送るところもあるようです。

届いた通知書が、マイナンバーの担当者にきちんと届かない危険もあります。特に中小零細な起業では管理責任者（専任）や安全な管理システムは導入ができません。子供や同居人が開封して人目に晒す可能性もあります。

そもそも、知らせたくないと意思表示している従業員のマイナンバーが、市町村を通じて事業所・企業に知らされるというのはいかがなものでしょうか。

雇用主と従業員との関係悪化にもつながりかねません。事業所には、マイナンバーの漏洩には、他の個人情報の漏洩に比べ非常に重い処罰（懲役4年以下または200万円）が課されることになっていますが、行政の側からリスクを高めるというのも納得できません。

対応した県の担当者は、「国から記載するよう指導がある」との回答に終始。

私たちはは、上記のような懸念を指摘し、仙台市は「通知書」に記載せず、別に受給者番号とマイナンバーのみを印字した付票を送ることで、万が一ミスが起こっても個人に結び付くことを防ぐ努力をしていることを紹介。

「せめてこのような事例を市町村に知らせたらどうか」と訴えました。

市町村にもこの交渉内容は伝えるとの事でしたので各窓口にも伝わるでしょう。（写真：森脇県議・同、記事流用）

「倉敷民商を支える会総会&市民集会」

4/16は「倉敷民商を支える会総会&市民集会」でした。全国連絡会の設立や国民救援会の支援もあり、支援の輪は全国に広がっています。今回も全国から100名を超える支援する仲間が市民集会のために白壁の街・倉敷に集まりました。笑いあり、涙ありの集会となりました。公正な裁判のあり方について司法を監視する国民の目はいっそう厳しさを増しています。

（写真：金岡記者）

おかやまいっぽん1周年記念イベントに参加

おかやまいっぽんの一周年の記念イベントが開催され、130人の方が参加されました。

劇作家の坂手洋二さんの講演も素晴らしく報道と事実の違いやお芝居のことなどお話いただきました。

おかやまいっぽんも日ごとに強く大きくなり政策も市民の意見と大学関係者、労働組合、市民などの意見を練り上げ素晴らしいものになってきています。

「すべては日常の中に！」！ということで私たちの日常と政治というものがとても密接に結びついている。だからこそ今起こっていることの本質を見極める目が大切です。

野党共闘については一部マスコミが批判したりしていますが岡山では野党共闘でたたかう組織の一体化はとても進んでいると感じました。

中小業者の立場からの政策提言を行って行きたいと思います。

消費税の増税は困ります！生協大福店にて署名

岡山市の生協大福店にて消費税増税中止を求める全国一斉宣伝が取り組まれました。消費税の8-10％への増税は関心が薄れてきているのでは不安もありましたが、来店される皆さんの消費税に関する関心は高く、署名も積極的にいただきました。消費税の10％への増税は困るというのは生活者の本音です。何より富裕層には大減税、また森友学園問題にあるように本来私たちの国有財産であるものを特定の人や法人に便宜を謀っていたのでは私たちは納得できません。業者の払いたくても払えなくなる消費税制度自体に問題があります。国民みんなで声をあげなければなりません。