風営法など6項目要望 国会議員と懇談=北海道連

北海道商工団体連合会(北海道連)は7月5日、マイナンバー廃止、社会保険強制加入、風営法問題など6項目の問題で日本共産党国会議員団と懇談しました。独自の懇談は初めてで、要求実現に向け活発な意見交換が行われました=写真。
石塚隆幸会長はじめ札幌市内の4民主商工会(民商)の9人が参加。紙智子、岩渕友両参院議員、畠山和也衆院議員の3人の国会議員と秘書など9人が出席しました。
池田法仁事務局長が6項目の要望事項を説明。参加者も実態を交えて報告し、国への働き掛けや国会での審議を要望しました。
マイナンバー廃止要望では、「行政の利活用優先姿勢を改めさせてほしい」と要望。社会保険の強制加入問題では、加入してもすぐに保険料を払えず滞納・差し押さえ相談が増えていることが紹介され、「小規模事業者に対する社会保険料負担の軽減法案なども研究し、他党と共同で法案提出を検討できないか」と提案しました。
消費税増税反対と税制改正等の問題では、税率5%、免税点を3000万円に戻すこと、軽減税率・インボイス導入の撤回、生活費非課税・応能負担の税制実現の要求を伝えました。札幌東部民商の草野祐二副会長は「倉敷民商弾圧事件」にふれ、自主申告納税制度を発展させる方向で税理士法の研究・改正を要望しました。
所得税法56条問題では、国連の家族従業員の無償労働解消や女子差別撤廃勧告を受け入れ、早期に是正する論戦や働きかけを要請。スナックのママたちが風営法の許可を取らずに「接待」(カラオケでデュエットなどをすること)したとして逮捕されている問題では、「風営法の過度な規制が健全なススキノを壊している」とし、接待基準の改正などを強く求めました。
また、40年以上継続している札幌市豊平区の盆踊り実行委員会に対して、公園使用許可条件として署名コーナーの設置禁止、のぼり旗の設置禁止などを条件とするなど、常軌を逸した不当介入が行われていると指摘。「表現の自由を脅かす行政の不当介入の改善」を強く求めました。

全国商工新聞(2017年8月7日付)