民主商工会（民商）の全国組織である全国商工団体連合会（全商連）は8月3日、創立66周年を迎えます。
民商・全商連運動の歴史は、中小業者の営業と生活、権利を守る｢紆余曲折に満ちた苦難と創造の道のり｣と表現されてきました。第2次世界大戦の敗戦直後から、荒れ狂う強権的徴税に毅然と立ち向かい、本紙・創刊の辞が示すように｢中小業者の大同団結と平和的・民主的日本の建設に貢献する｣という大志を持って歩んできました。
税制・税務行政の民主的な改革や経営環境の改善と経営力強化、平和・民主主義の擁護・発展と政治革新、要求実現の保障となる組織の拡大・強化などを一貫して追求してきました。
運動の力で実現できた成果の多くは民商会員だけでなく、広く中小業者全体に還元され、その社会的・経済的な地位の向上にも生かされてきました。要求の一致に基づく中小業者の共同を絶えず追求し、国民諸各層との連帯を重視してたたかってきたからこそ、民商・全商連の存在意義はいっそう高まっています。
いま、日本社会は｢歴史的転換期｣のせめぎ合いが強まっています。安倍政権が戦争法に続いて共謀罪を強行し、期限を切った9条改憲の策動や国政の私物化、沖縄新基地建設のゴリ押しなど、歯止めなき暴走を進める中で、中小業者・国民の間には危機意識と憤りがかつてなく高まっています。
そして｢戦争法廃止・立憲主義回復｣という一致点から市民と野党の共闘が広がり、個人の尊厳を守って憲法の先駆的価値を生かす多彩な取り組みが展開されています。
世論と運動こそ政治を動かす力です。経済の軍事化でアメリカに追随し、大企業の利益拡大を最優先する国策の根本的な転換が強く求められています。暮らしと平和に貢献する中小業者を正当に評価し、国民が希望の持てる経済社会の実現こそ、民商・全商連運動の使命です。
全商連創立66周年を機に、歴史的転換期に打って出る取り組みを発展させ、｢拡大で悪政に反撃｣のたたかいを大きく推進しようではありませんか。