西備民商(浅口・笠岡・井原)のfacebookサイトのご案内

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【第2話】「8%?10%?」教えて湖東先生! 消費税の複数税率・インボイスってな~に?

【第2話】「出前は?ケータリングサービスは?屋台の立ち食いラーメンは?」8%と10%のどちらになるのか?導入されれば大混乱を招きそうな消費税の複数税率ですが、湖東先生からのクイズにミナミちゃんは答えられるでしょうか…?

「都道府県化」は延期を 国保問題で対策会議=中央社保協

中央社会保障推進協議会(社保協)は7月19日、第2回国保都道府県化対策会議を静岡県伊東市内で開催し56人が参加しました。
政府は2018年4月から国保都道府県単位化を決定。各都道府県では、市町村との協議、都道府県国保運営方針(案)の決定、国保運営協議会設置などの準備が進められています。
これに対し、各地の社保協は、保険料(税)の試算状況を把握しつつ、保険料の引き下げ、減免拡充などを求め、自治体への要請、懇談、キャラバンを進めてきています。対策会議では、この取り組みについて交流し、今後の運動について意思統一を図りました。
5月15日から1カ月間に40市町村に対する「国保緊急キャラバン」を実施した大阪社保協は、「こんな準備状況では2018年4月スタートは無理だ」「統一なんて絶対に無理」「保険料が下がるならまだしも、上がるなど市民に説明ができない」など、自治体側にも動揺が広がっていることが報告されました。
大阪社保協の寺内順子事務局長は、「具体的な数字が出て情勢は一変した。統一することでデメリットしかないということに直面し、市町村が大きく揺れている。府議会と市町村議会に向けた請願を強めていきたい」と今後の展望を語りました。
埼玉県は、「国保加入の19.9%が滞納。滞納世帯のうち所得200万未満が76・4%にもなる。高過ぎて払えない保険料は、加入者のいのちと暮らしを脅かす。県民コメントで意見を反映させるとともに、県自治体への要請を強めたい」と決意を表明しました。
愛知県からは、「統一保険料は考えていない。標準保険料は出すが、あくまで保険料は市町村が決めるもの。今の保険料水準を維持するよう努力していくとの回答があった」との報告が、沖縄県からは意見書が採択され「知事は市町村に寄り添っていきたいと述べた」など各地から報告が続きました。
中央社保協の山口秀一事務局長は、「試算の公表を突破口にし、2018年4月実施の延期の検討を求め、併せて国庫負担の増額を求める国への意見書運動」を全国的に進めていくことを呼び掛けました。

全国商工新聞(2017年8月7日付)

すべての原発被害者救済を 国・東電の責任追及へ

判決控え決起集会

すべての被害者の救済と原発ゼロへ向けて決意を固め合ったオール福島決起集会

国、東電の責任を問い、原状回復と賠償を求め福島地裁に提訴している生業訴訟の原告団・弁護団は7月24日、福島市内で「オール福島決起集会」を開催しました。10月10日に出される生業判決を機に潮目を変え、来年3月まで連続する各地の被害訴訟判決に向けた多彩で積極的な運動方針を確立することが目的。千葉、大阪などでたたかっている被害訴訟の原告、弁護団、各団体代表など100人を超える参加者で会場がいっぱいになりました。

中島孝・生業訴訟原告団長が、「この裁判の勝

利を足掛かりに、国に政策をつくらせ、原告だけでないすべての被害者を救済すること、そして二度と事故を起こさないために原発をなくすこと。これが最終目標だ」とあいさつ。
南雲芳夫弁護団幹事長が、4年に及ぶ生業訴訟の裁判を振り返るとともに、生業訴訟判決は(1)国・東電の重大な責任を明確にし、決着をつける(2)中間指針の賠償基準が被害の実態に照らして不十分なことを明らかにする-という二つの意義があると強調しました。
馬奈木厳太郎弁護団事務局長は、国、東電による「福島切り捨て」の根底に「20ミリシーベルト」以下は、安全で損害もないなどとする「20ミリシーベルト受忍論」があるとし、これを打破する「総がかり」の取り組みをつくろうと呼び掛け、運動の観点について訴えました。
各地の原告・弁護団、各団体が発言。「お互いの被害を知ることが大事」「千葉も原告・弁護団もオール福島の一員」「国、東電の責任を追及し、みんなでつながっていくことが大事」などの発言が相次ぎました。
活動方針として、10・10判決当日と、それ以降の行動を提起。判決当日は、東京、福島それぞれでデモ行進、裁判所包囲行動、東電本社、国会前でのアピール行動を行うこと。判決の翌日以降は、中間指針の見直しを求める要請行動や国会議員要請、判決報告集会を連続的に行うことを提起しました。

署名運動強化を
また、判決に向け「公正な判決を求める」署名運動のさらなる強化、福島県内外での支援組織の強化・確立、県知事、県議会各会派、主要自治体への支援要請など多彩な行動を展開することを確認しました。
集会は最後に、国・東電による被害者への真摯な謝罪、被害の実態に応じた誠実な賠償などを求めるアピールを採択しました。
来賓として日本共産党から岩渕友参院議員はじめ、福島県議団、仙台市議団が出席。民進党からは増子輝彦参院議員(代理)が出席し、同党の金子恵美衆院議員がメッセージを寄せるなど、市民と野党の共闘を実感する集会となりました。

全国商工新聞(2017年8月7日付)

風営法など6項目要望 国会議員と懇談=北海道連

北海道商工団体連合会(北海道連)は7月5日、マイナンバー廃止、社会保険強制加入、風営法問題など6項目の問題で日本共産党国会議員団と懇談しました。独自の懇談は初めてで、要求実現に向け活発な意見交換が行われました=写真。
石塚隆幸会長はじめ札幌市内の4民主商工会(民商)の9人が参加。紙智子、岩渕友両参院議員、畠山和也衆院議員の3人の国会議員と秘書など9人が出席しました。
池田法仁事務局長が6項目の要望事項を説明。参加者も実態を交えて報告し、国への働き掛けや国会での審議を要望しました。
マイナンバー廃止要望では、「行政の利活用優先姿勢を改めさせてほしい」と要望。社会保険の強制加入問題では、加入してもすぐに保険料を払えず滞納・差し押さえ相談が増えていることが紹介され、「小規模事業者に対する社会保険料負担の軽減法案なども研究し、他党と共同で法案提出を検討できないか」と提案しました。
消費税増税反対と税制改正等の問題では、税率5%、免税点を3000万円に戻すこと、軽減税率・インボイス導入の撤回、生活費非課税・応能負担の税制実現の要求を伝えました。札幌東部民商の草野祐二副会長は「倉敷民商弾圧事件」にふれ、自主申告納税制度を発展させる方向で税理士法の研究・改正を要望しました。
所得税法56条問題では、国連の家族従業員の無償労働解消や女子差別撤廃勧告を受け入れ、早期に是正する論戦や働きかけを要請。スナックのママたちが風営法の許可を取らずに「接待」(カラオケでデュエットなどをすること)したとして逮捕されている問題では、「風営法の過度な規制が健全なススキノを壊している」とし、接待基準の改正などを強く求めました。
また、40年以上継続している札幌市豊平区の盆踊り実行委員会に対して、公園使用許可条件として署名コーナーの設置禁止、のぼり旗の設置禁止などを条件とするなど、常軌を逸した不当介入が行われていると指摘。「表現の自由を脅かす行政の不当介入の改善」を強く求めました。

全国商工新聞(2017年8月7日付)

市の設備投資補助金獲得 税の減免制度も活用=名古屋南民商

「事業広げる力に」

名古屋南民主商工会(民商)会員で

市の補助を活用し、新しい機会を購入した竹内さん

「有限会社光南産業」を営む竹内一雄さん=建設機械修理=はこのほど、「名古屋市小規模企業経営力

強化設備投資補助金」(別項1)を申請し、新しい機械を購入。今年5月、購入費の10分の1に当たる115万円を獲得しました。申請から獲得までの流れをリポートします。

親の代から創業50年になる光南産業。売り上げが伸び、新しい機械が必要になりました。仕事仲間に相談すると、「自分も使ったことがある。挑戦してみては」と市の設備投資の補助金を紹介されました。
まずは、千種区吹上にある「名古屋市小規模事業金融公社」を訪れ、機械購入が補助制度の対象かどうかをチェック。3回ほど通い、サポートを受けながら事業計画書などの申請書類を書き上げて、2016年6月27日に提出。7月12日に名古屋市から認定の連絡がありました。
さっそくコンピューター制御のNC旋盤機を1150万円で購入。11月に納入され、資金繰りは、機械購入のための資金や融資で賄いました。
認定後は、「小規模企業経営力強化事業計画」を中小企業診断士の指導(無償)を受けながら作成。4月3日に交付書類の作成を終え、5月2日に115万円の満額の確定通知が届き、請求の後、振り込まれました。
また、今回は(1)償却資産(固定資産税)申告(2)経済産業省の「生産性向上設備投資促進税制」(別項2)の活用で、税の減免も行いました。
「時間はかかったが、市や銀行のサポート体制も良いし、事業計画づくりなどの力もついた」と竹内さん。「新しい機械で、これまでできなかった仕事もできるようになる。使いこなして戦力にし、事業を広げられたら」と展望を語っています。

▽(別項1)「名古屋市小規模企業経営力強化設備投資補助金」
10年以上継続して市内に本社を置く小規模事業者が、市内事業所に設置する機械設備などを取得する場合、対象経費の10%(上限300万円以内)を補助するもの。発注先も市内に本社を置く事業者に限る。
市の小規模事業者向け設備投資の補助金は6年前から開始され、17年度も予算7739万5000円で実施。9月29日まで受け付けています。

▽(別項2)経済産業省の「生産性向上設備投資促進税制」
設備投資の促進で生産性向上と経済の発展を図るために設置された税制措置。「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際に、「即時償却または税額控除5%」(2016年3月末日まで)、「特別償却50%または税額控除4%」(16年4月1日~17年3月末日まで)が認められるもの(現在は終了)。
今年度以降は、17年度税制改正によって「中小企業経営強化税制」が新設。認定計画に基づき取得した設備について(1)「固定資産税の特例」(固定資産税が3年間半分に)、(2)「中小企業経営強化税制」(法人税<個人事業主の場合は所得税>での即時償却または取得価額の10%の税額控除が選択適用)が受けられます。

全国商工新聞(2017年7月31日付)

九州北部豪雨 店舗や自宅 被害甚大=大分・日田民商

会員見舞い機敏に対応

九州北部豪雨で被害を受けた地域を支援しようと、

全商連の磯谷吉夫副会長(左)に被害の状況について話す吉田直子さん

全国商工団体連合会(全商連)の磯谷吉夫副会長と今井誠常任理事は7月16日、大分県日田市を訪れ、日田民主商工会(民商)の被災会員を見舞いました。
日田民商では、会員数の約1割に当たる26軒が被災。市内の丸山地区で電器店を営む浦塚俊弘会長は、店舗浸水の被害を受け、商

の一部を水没させたのをはじめ、倉庫浸水、自宅土砂流入などの被害が出ています。
小野地区の吉田和彦さん、直子さん夫妻の所有

豪雨被災直後の吉田さんの倉庫の様子

する倉庫の横の河川は上流から流れてきた木々が橋桁や欄干に引っかかり、水があふれ、流木が倉庫を突き破りました。
「ボランティアが倉庫内の流木や土砂を片付けてくれたので助かった。水没した乾燥機やその他の農業機器が使用可能かどうかまだ確認できていない」と話します。
周辺は農地に土砂が流れ込み、河川の流れも変わっています。農業用の水路がどこまで破壊されているかも不明で、修復には相当の日時を要する

日田大鶴地区。鉄道も寸断される大きな被害に

と思われます。
「ライスセンターとして地域の農家から稲刈りやモミ乾燥などを請け負い、生計を立てているので、農業の被害が大きいと見通しが見えなくなる」と不安をのぞかせます。
伊藤晴康事務局長は、今回の豪雨は流木や倒木が被害を拡大させていると指摘。
「日田杉が有名で、スギの植林が広がっている地域。杉の人工林は根が浅く、国産材の価格低迷で間伐も行われていない。今回は短時間に記録的な雨が降り注ぎ、もろい地層と木々が崩れ落ち、川を埋めた」といいます。その上で、「直接被害に加え風評被害で3000件ものキャンセルが出るなど、観光業も大きな打撃を受けている。きめこまかく実態や要求をつかみながら機敏に対応をしていきたい」と話していました。
磯谷副会長は「融資や利子補給だけの支援では、店舗も住宅も被害を受けている業者は再建できないので、実情に合った支援を求めていくことが大事だ」と激励しました。

全国商工新聞(2017年7月31日付)

「共謀罪」法が施行 違憲性知らせ廃止に追い込もう

先の通常国会で安倍政権が国民の大反対を押し切って強行成立させた「共謀罪」法が施行されました。「共謀罪」法は内心を調査し処罰対象にする憲法違反の法律であり、日本の刑法の大原則と相いれないものです。
これまでの刑法体系では、犯罪の具体的行為があって初めて処罰されることが基本でした。ところが「共謀罪」法は277もの犯罪を対象に、実際に事件が起きていない段階でも2人以上で「計画」し、うち1人が「実行準備行為」をしたと警察が判断すれば全員処罰できるという仕組みです。
中小業者に関しても、所得税法、法人税法、消費税法などが含まれ、節税対策の集まりが警察によって「脱税目的の組織的犯罪集団」だと恣意的に認定されれば、捜査の対象となり、逮捕される危険性は依然解消されていません。
安倍政権は、2013年の特定秘密保護法、15年の戦争法(安保法制)に加え、今回の「共謀罪」法と違憲立法を次々強行し、「戦争する国」づくりを加速させてきました。
しかし、国民・中小業者のたたかいで安倍政権は追い詰められています。横暴な国会運営、森友・加計学園問題などの国政私物化、憲法9条改憲発言など目に余る安倍政権のおごりに対し、先の東京都議選では自民党惨敗という有権者の厳しい審判が下されました。高い水準を誇っていた内閣支持率も30%台へ急落といわれる状況です。
法律が施行されても、これまでにも増して多数が結集した国会前行動や、全国各地での抗議などが行われています。私たち民商・全商連は「集まって、話し合い、助け合って、営業と生活を守る」ことを活動の原点としてきました。今後も、萎縮することなく、話し合いや助け合いを強めていくとともに、法律の違憲性を広く知らせ、発動させない世論をつくっていくことが重要になっています。
安倍政権の暴走を許さないたたかいと結び、秘密保護法も戦争法も「共謀罪」法も、国税通則法に組み込まれた「扇動罪」も、すべて廃止に追い込むため運動を大きくしていきましょう。

全国商工新聞(2017年7月24日付)