西備民商(浅口・笠岡・井原)のfacebookサイトのご案内

西備民商(浅口・笠岡・井原)のfacebookサイトができました。

活動報告や行事などの案内もご参照ください。

リンクは以下の通り

◆西備民主商工会のfacebookサイト

倉敷地域の豪雨被害の状況

現在、地域における被害状況につきまして情報収集しております。

すでに倉敷から被災されたみなさんに支援物資も届けています。
また会員の被害情報につきまして情報が入ってきていますので随時お知らせいたします。
また支援協力もよろしくおねがいいたします。

岡山県の水害被害について(第1報)2018.7.9.10:20
総社民商関係
◇Iさん(77才)バイク・自転車販売(倉敷市真備町有井)
・店舗、工場水没。バイク・自転車各水没20台程度
・総社市内のアルミ工場の爆発の影響で店舗のガラスが割れた。
◇Oさん(67才)家電販売
・屋根まで浸かっている。連絡がついていない。
◇Kさん(75才)運送業
・店舗水没、トラックが多分浸かっている。自宅は無事
◇Yさん(55才)理容業(真備町川辺)
倉敷民商関係
◇Oさん、カラオケスナック
・用水があふれて、厨房が浸水。

2018年7月9日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 岡商連

禰屋裁判、高裁判決-破棄差戻しに対する声明

声  明

1月12日、広島高裁岡山支部(長井秀典裁判長)は、倉敷民主商工会の禰屋町子事務局員に対する法人税法違反と税理士法違反の事件について、一審判決を破棄し、差し戻す判決を言い渡した。

先頭に立って裁判闘争をたたかってきた禰屋さんと弁護団、そして、支援する全国の仲間の奮闘が実ったものである。

本判決には次の三つの意義がある。

第1に、確定申告を前にした1月12日に有罪判決を下し、民商と自主申告運動に打撃を与えるという権力側の意図を打ち破った事である。

第2に、検察と税務当局の一方的な主張に沿い、査察官が作成した報告書を鑑定書に準ずる書面として採用したことについて、「本件査察官報告書等が鑑定書面にあたると認めることはできないのに、これらを鑑定書面として採用して取り調べ、事実認定に用いたのであるから、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続きの法令違反がある」と断じたことである。

第3に、民商会員と事務局員が行う助け合いの自主計算・自主申告運動を敵視し、「申告納税権が憲法上保障されているものでないことは明らか」とした原判決を取り消したことである。

しかし、本判決は、禰屋さんを「無罪」とせず、査察官報告書に関する部分以外の控訴理由について判断を避けるなど問題点がある。

ただちに、「検察は上告するな」「禰屋さんの公訴を取り下げよ」の要請を大きく広げるとともに、小原さん、須増さんの税理士法違反事件について最高裁に弁論を開かせ、無罪判決を出させるたたかいの強化を呼びかけるものである。

私たちは、国民一人一人にこの事件の不当性を伝え、勝利判決をめざして奮闘する。また、消費税の増税を阻止し、申告納税制度と国民主権に基づく自主計算・自主申告運動をいっそう強め、納税者の権利を守る運動に全力を尽くす。そして、仲間を増やし、組織を強く大きくして、権力による不当弾圧に反撃する決意である。

2018年1月12日

岡山県商工団体連合会
会長 奥田伸一郎

全国商工団体連合会
会長 太田 義郎


Wordによる声明文はこちら
20180112 倉敷・禰屋地裁判決への声明・岡山県連・全商連
PDFによる判決理由の大要はこちら
倉敷・禰屋裁判:控訴審判決理由の大要

2018年1月17日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 岡商連

申請型換価の猶予実現 各地の民商

民商では初挑戦

Sさんに届けられた「換価の猶予許可通知書」

群馬・吾妻民主商工会(民商)のSさん=建築=は7月6日、消費税の納付について申請型「換価の猶予」が認められ、1年間、納付が猶予され、毎月2万円ずつを納付することになりました。「換価の猶予」申請は同民商では初の挑戦。「手続きもそれほど難しくなかった。消費税に苦しんでいる人はぜひ活用してほしい」と話しています。
高平さんは2年前に売り上げが1000万円を超え、今年から課税業者になりました。
所得税の申告では、ほとんど利益がありませんでしたが、40万円の消費税を納付しなければならず、「一括では納付できない」と困っていました。
申告時の民商の相談会で、税務署長の職権に加えて納税者が申請できる「換価の猶予」が創設されたことを学び、挑戦することに。6月初旬、必要な資料を持って民商の事務所に出向き、事務局員にアドバイスを受けながら申請書と財産収支状況書を記入し、毎月2万円ずつの納付計画を立て、その足で中之条税務署に向かいました。
署員は「車両があるのではないか?」「預貯金の口座番号と通帳の写しを提出するように」などと言ってすぐには申請を受け付けようとしませんでしたが、高平さんは「納税者が申請できる制度がせっかくできたのに、いろいろ言われると申請しづらくなる」と抗議。最低限の必要事項を記入することで申請書を受け付けさせました。
その後、税務署から二度ほど問い合わせがありましたが、「申請が認められました」との連絡が入りました。

納税者の権利学び
鳥取民主商工会(民商)のHさん(仮名)=水産業=は6月5日、消費税の申請型「換価の猶予」が認められました。29万円の消費税を、毎月6万円ずつ5回に分けての納付が可能になりました。「資金繰りの予定を署員に説明すると理解してくれ、しっかり話も聞いてくれた。『換価の猶予』を申請するのは納税者の権利。多くの人に挑戦してほしい」と話しています。
上野さんはこれまでも一括で払えず分納していましたが、高い延滞税が負担になっていました。3月末に開かれた民商の納税緩和措置についての学習会に参加し、「換価の猶予」制度について(1)延滞税が9%から1.7%に引き下がる(2)財産の換価(売却)が猶予される(3)1年間(延長あり)、安心して分納できる(4)差し押さえの解除も可能になる-ことを学び、「みんなで挑戦しよう」と話し合いました。
その後、資金繰りや家計状況を整理し、申請書と財産状況表を作成し、分納計画を立て5月31日に鳥取税務署に提出し、「換価の猶予」が認められました。

全国商工新聞(2017年8月7日付)
2017年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 岡商連

高額療養費「限度額適用認定証」 交付要件を緩和 国保料滞納者も対象に=京商連

民商の要望実る 

右京区役所国保課長との懇談

京都・右京民主商工会(民商)も加わる右京区社会保障推進協議会は7月18日、京都市右京区役所の国民健康保険(国保)課長と懇談。これまで国保料の滞納がある場合、交付が制限されていた、市の高額療養費制度の限度額適用認定証(注)の交付要件が4月から緩和されたことが判明しました。「滞納者には限度額適用認定証の交付をしないという制裁措置をやめよ」と、民商が2012年以来、毎年行ってきた要請が実ったものです。

京都市は従来、「国保料滞納額の半分以上を納付し、

クリックすると拡大表示します

年度末(5月末)までに完納する計画」ができれば、限度額適用認定証を交付することを内規で定めていました。
今回、国保課長は「4月から内規により、国保料の滞納があっても分納計画を作成し、分納が履行されていれば、限度額適用認定証を交付する」と回答しました。
さらに「分納計画は年度末までの完納計画でなければならないなどの制約はない」「2万円の分納を約束していたものが、資金繰りの悪化で1万円に減額しても、その分納を区役所も承認し、履行されていれば問題ない」「分納計画を確認し、まだ1回目の納付期日が到来しておらず、納付が実行されていない場合でも交付する」と言明しました。

重い医療費の改善を求めて=右京民商
民商では2011年8月、会員のYさん(仮名)=化粧品販売=から、限度額適用認定証の相談が。2010年に夫が失業、裕美さんの事業も厳しい状況で国保料を滞納する中、中学生の娘が入院することに。右京区役所に限度額適用認定証の交付を求めたものの「国保料を滞納しているので交付できない」と断られました。結局、3カ月の入院で、病院窓口でいったん立て替え払いをしなければならない請求額は約96万円に上りました(申請により自己負担限度額を超えた金額は後日払い戻しが可能)。「とても払えない。どうしたらいいか」との相談でした。
民商は早速、Yさんと区役所に行き、高額療養費の給付請求権は本来、国保法110条で2年ですが、経緯を踏まえ、レセプト資料等の保管期間の5年以内であれば請求できると確認。その上で、病院に対し毎月2万円ずつ支払い、入院費用1カ月分を完納するたびに高額療養費の請求を行い、それを入院費の支払いに充て、できるだけ早く完納することで了承されました。
その後、高額療養費の給付請求は厳格に2年以内とされ、国保料滞納の制裁措置として限度額適用認定証が交付されなければ、必要な医療が受けられず、命さえも奪われることになりかねません。
京都府商工団体連合会は対市交渉でこの問題を追及。「資格証明書や短期被保険者証の取り扱いと同様に、機械的に一律の対応を行っておらず、個々の世帯の状況等を十分に聴取するなど、きめ細かな対応の上、交付についての判断を行っている」(14年)との回答を得ましたが、区役所窓口の対応は改善されませんでした。
交付要件の緩和を知ったYさんは、「あの時は本当に惨めだった。父の看病もあり、私自身、看護師から入院を勧められたほど。限度額適用認定証が交付されていたら、あれほど苦労しなくて済んだ。今は滞納はないが、4月からこうした措置が取られて、ホッとした」と笑顔でした。

▽注・高額療養費制度の限度額適用認定証とは
高額療養費制度とは、病院や薬局の窓口で支払った額(入院時の食費負担や差額ベッド代は除外)が、月の初めから終わりまでで一定額を超えた場合、その超えた金額が支給される制度。負担の上限額は、年齢や所得によって異なる(別表)。いったん窓口で請求された医療費の全額を支払い、後日申請することにより、差額が払い戻される。支給まで、受診した月から少なくとも3カ月程度かかる。
限度額適用認定証は、病院窓口での立て替え払いを避けるため、医療機関ごとに、ひと月の支払い額を自己負担限度額までに抑えられる認定証。事前に、市区町村国保課などで申請し、医療機関の窓口に提示することで、当座の医療費負担が軽減される。

全国商工新聞(2017年8月7日付)
2017年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 岡商連

パネルA 地域振興の実践に学ぶ-中小商工業研究所

第20回 中小商工業全国交流・研究集会

地場産業・資源を活用

パネリストとして報告予定の長野・飯田民商の尾崎真理子さん(右

安倍政権が進める「地方創生」は、国際競争力の強化と人口減少を想定した地域の再編が中心で、地域間格差を拡大し、経済の疲弊に苦しむ地方自治体を衰退させます。
こうしたなか、小規模企業振興条例制定を力にしながら、地域の産業・資源を生かした地方自治体独自の地域振興の努力も生まれています。
パネルディスカッションA(9月2日16時から、アイプラザ豊橋・講堂にて)は、「地域振興の実践に学ぶ」と題して、住民本位、中小商工業者が担い手となる真の地域再生の道を、各地の実践から探求します。
パネリストは独自の地域振興策で注目されている島根県雲南市、兵庫県篠山市の担当者と長野県阿南町の飲食店経営者の3人。コーディネーターは永山利和・元日本大学教授。
雲南市は、地縁でつながり、地域課題を自ら解決する「地域自主組織」を07年に設立。地域の安心・安全対策に貢献しています。買い物難民対策の「はたマーケット」は、近隣地区の小売店から商品を仕入れ地元のニーズに応えています。
篠山市は、篠山城下町の歴史地区を「ひとつのホテル」と見立てる再生事業に注力。宿泊棟、レストラン、カフェ、工房、シェアオフィス棟など、さまざまな機能を配置するまちづくりを進め、雇用を広げ、若者回帰の促進を図っています。
長野・飯田民商会員の尾崎真理子さんは16年4月、「おどもカフェ」を開業。近くの農家から仕入れた食材を中心に、ヘルシーな定食を提供し、憩いの場にもなっています。学生時代に青年海外協力隊として難民支援に従事。帰国後、総務省が主催する「地域おこし協力隊」に参加したことをきっかけに、阿南町に定住しました。
中小業者として地域振興にどう関わるか、参加者と共に考えます。

2017年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 岡商連

就学援助の入学準備金 3月支給を検討=北海道・旭川民商

子育て支援策の要請に市が回答

北海道・旭川民主商工会(民商)も加盟する

就学援助制度の改善・充実を求めた「子育て支援の充実を求める会」の要請

「子育て支援の充実を求める会」は6月1日、旭川市教育委員会と子育て支援部に要請・懇談しました。4団体から11人が参加。石川厚子市議(共産)、真嶋隆英市議(同)が同席しました。
教育委員会には(1)就学援助の入学準備金を小中学校ともに3月に支給すること(2)安心して給食が食べられるように保護者負担を軽減する給食費無償化・助成をすること-を求めました。
入学準備金について「中学生への3月支給は他

都市でも増えているので、市としても検討していきたい。小学生はシステム改修などの課題があるため、時間を要する」と回答。参加者は「就学援助について2月の入学説明会で丁寧に説明してほしい」など要望しました。
また、児童数に比べ就学援助の申請者が少ないことについて「対象ラインぎりぎりの人が増えたのではないか」と指摘。「子どものために働くシングルマザーが就学援助の対象から外れ、所得税や道・市民税などが課税されて生活が大変になっている」などの話を紹介し、制度の充実を要望しました。
給食費については「米粉使用のパンなど、地産地消のメニューには補助をしているが、給食費の無償化・助成は財政事情から厳しい」と回答。参加者は「各学校で給食費の納入状況によって給食の量が異なるのはおかしい。給食費の一部補助を考えてほしい」と訴えました。
子育て支援部には医療費無料化の(1)外来窓口負担助成を中学生まで拡充すること(2)所得制限を撤廃すること-を要請。「第8次総合計画でも子育て充実をうたっているので、将来的に行いたいと考えている」と回答しました。参加者は「中学生まで医療費を助成している東神楽や鷹栖、東川町など近隣市町に移り住む子育て世代が多くなっている」ことも示し、子育て支援策の充実を求めました。

全国商工新聞(2017年7月31日付)
2017年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 岡商連

中小企業信用保険法等が改正 部分保証の拡大に懸念

セーフティーネット保証5号の部分保証化を盛り込んだ、中小企業信用保険法等の改正法案が6月7日、参議院本会議で可決、成立しました。法案が審議された衆参経済産業委員会では、日本共産党の真島省三(衆院)、岩渕友(参院)の両議員が「5号の部分保証化は断じて容認できない」と厳しく追及。世耕弘成経済産業相から「資金繰りに影響が生じないよう万全を期したい」などの答弁を引き出しました。国会での審議を通じて明らかになった課題を検証します。

 

部分保証の拡大に懸念

「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」は、(1)セーフティーネット保証5号を全額保証から部分保証(80%保証)に改悪(2)創業関連保証および特別小口保険(保証)の付保限度額を拡充(3)危機関連保証の創設-が柱です(別項)。公布後1年以内に施行。
〔5号改悪の三つの懸念〕
5号は、不況に苦しむ中小業者の「最後の砦」。リーマンショック後には対象業種を拡大し、約1万6100件の倒産を回避させてきました。
6月6日の参院経産委で岩渕議員は、部分保証化により、(1)新たに5号を利用する中小業者に対する貸し渋り(2)5号を利用している中小業者の追加融資が厳しくなる(3)信用保証制度を基盤とする自治体の制度融資への悪影響-の三つの懸念が、地方自治体や中小企業団体から示されていることを指摘しました。

創業、特別小口は2000万円に拡充

世耕経産相は特別小口保険の付保限度額の拡充や、信用保証協会・支援機関の連携による相談体制の強化なども併せて講じることによって「資金繰りに影響が生じないよう万全を期したい」と述べました。
〔条件変更先の支援〕
同相は、貸し付け条件の変更を行う企業の増加を「モラルハザードの一つの証拠だ」と問題発言をしていました。
岩渕議員は、5号を利用し条件変更をしながらも、4人の従業員を雇用している新潟・村上民主商工会会員(製造業)の実態を紹介し、「小規模事業者が条件を変更しながら、事業の持続的発展のために頑張っていることを評価すべきだ」とただしました。同相は「リスケ(条件変更)を繰り返している企業が本当にしんどい中で日々汗をかいて事業を続けていることは、十分認識している。小口の信用保証については100%の枠を2000万円まで増やすなど、温かい支援もしっかりと行いたい」と述べ、事実上モラルハザード発言を撤回しました。
〔特別小口保険(保証)〕
特別小口保険(保証)の付保限度額の引き上げは、民商・全商連として求めてきたものですが、今回の法改正で1250万円から2000万円への引き上げが実現しました。
特別小口保険は、2015年の法改正で部分保証(80%)に改悪されましたが、真島議員が当時の経産大臣から「(特別小口保険は小規模企業者については)引き続き100%保証として運用する」との答弁を引き出し100%を継続。法案審議で真島議員がさらなる継続を求めると、同大臣は「前々大臣の答弁はしっかりと維持していきたい」と約束しました。
〔危機関連保証〕
リーマンショックといった経済危機や東日本大震災級の災害を想定し、危機関連保証を新設しました(別枠で最大2.8億円。期間は「危機」発生から原則1年延長を含め最大2年)。真島議員は、22年がたった今も阪神・淡路大震災時の借入金の返済に追われている中小業者の窮状を示し、「現実の大震災はわずか1、2年ではとても元の状態には戻らない」と短すぎる実施期間の延長を求めました(5月17日衆院経産委)。

【解 説】
信用保証制度は、2007年10月に責任共有制度が実施され、一部の保証を除き原則、部分保証(80%保証)とする改悪が行われました。
15年の法改正では、NPO法人を信用保険の対象に加えることを理由に、条文上全額保証(100%保証)とされていた特別小口保険を部分保証としました。そして、今回の法改正にあたって政府は「金融機関が過度に信用保証に依存する」と「副作用」が生じると攻撃して、セーフティーネット保証5号にも部分保証を導入してきました。
今回の法改正について、全国商工団体連合会は東京土建一般労働組合と「5号の部分保証化は反対」と署名運動や議員要請行動に取り組んできました。
参院付帯決議では、「小規模事業者の資金調達に混乱が生じることがないよう十分に配意すること」が盛り込まれました。「資金繰りに影響が生じないよう万全を期したい」との大臣答弁も生かしながら、中小業者の資金要求に応える運動を進めつつ、特別小口保険など拡充される制度を自治体の制度融資にも反映させる取り組みが求められます。

全国商工新聞(2017年7月17日付)

 

2017年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 岡商連

風営法記事で「トラストタイムズ」のピンバックがありました

風営法問題 「接待」でスナックのママが逮捕され、21日間拘留、罰金50万円の異常….の記事について

http://www.okashouren.com/?p=1114

風営法をめぐる記事について水商売の経営者へ役立つ情報を配信中というトラストタイムズよりピンバックがありました。

https://times.trust-dk.com/mizu-illegal/

過剰な警察による風営法取り締まりでお困りの方はお近くの民主商工会へご相談ください。

2017年8月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 岡商連